日本のもの作りを学んでもらおうと平成5年から国が始めた「外国人研修・技能実習制度」が今大きく揺れている。「技術移転」という本来の趣旨から離れて、中小企業が研修生らを不当に安い労働力として利用しているケースが広がっているのだ。実習生が法律で定められた最低賃金を大きく下回る時給で働かされるなどの不正行為も今年に入って200件を超え、過去最悪となっている。さらに取材からは、研修生を企業に斡旋して利益を得る日本人の存在も明らかになってきた。番組では、「外国人単純労働者は受け入れない」という国の方針の裏で、研修・実習制度が労働力確保の手段として使われている実態を伝える。
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