地球温暖化防止　“排出権”を開拓せよ

先進国にＣＯ２などの温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の実施期間が迫る中、世界第２の排出国・中国で温暖化防止プロジェクトを実施し、自国の「排出権」として計上しようという日欧企業の動きが活発化している。エネルギー確保に悩む中国も、先進国の最先端の省エネ・環境技術を得て経済成長を持続させようと、国をあげて排出権を生み出す方針を掲げている。しかし、中小企業の生産現場に先端技術を導入することは難しく、生産拡大が至上命題だった現場に「環境意識」を持ち込むこと自体に無理があるなど、中国で排出権を生み出すのは容易ではない。中国一の炭鉱地帯山西省で、古い体質の企業相手に「排出権」を生もうと苦闘する省政府の担当者、日本企業の模索を通し、京都議定書の目標実現への課題を探る。