“職場”を去る障害者
～自立支援法の波紋～

今年、４月施行された障害者自立支援法が障害者福祉の現場を一変させている。これまで身体、知的、精神によって、バラバラだった障害者施策を一本化し、市町村を福祉の実施主体とすることをうたった自立支援法だが、同時に福祉施設やホームヘルプなどの費用の１割を障害者自身が負担することとなった。作業所や授産施設などでは、障害者の工賃より施設の利用料が上回る逆転現象が頻発し、施設をやめる障害者が相次いでいる。また１０月からは福祉サービスの体系が一新され、福祉施設を利用する障害者を一般企業への就労に結びつける支援が強化される。本当に障害者の自立は進むのか、障害者自立支援法が福祉の現場にもたらす波紋を追う。