今月、日本銀行は量的緩和政策の解除を発表、金融政策を大きく転換した。量的緩和は金融機関に大量の資金を供給するもので、2001年不況とデフレ克服のため導入された。それから5年、この数ヶ月物価が連続して上昇、実施時期を巡る議論を経て、「景気回復も実感できるようになった」として日銀は解除を決断した。金融政策を本来の姿に戻した今回の決定で、近い将来金利が上昇する可能性が高まり、超低金利に慣れた日本経済にとって、住宅ローンや預金の金利や企業経営、株式市場など様々な影響が出ると見られている。いまなぜ政策転換を行ったのか、日本経済をどう分析しているのか、今後の金融政策をどう運営していくのか。日銀、福井俊彦総裁への独占インタビューを軸に今回の政策決定を検証する。
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