耐震偽装　広がる疑惑

耐震強度偽装事件が発覚してから４ヵ月。今も被害マンションでは再建や補強のメドが立たないままだ。耐震強度０.５未満の分譲マンションでは、国の再建案では各戸に数千万円の負担がかかることが分かり、とても受け入れられないという声が上がっている。補強を迫られている強度０.５以上のマンションでは、今も国の支援策が示されないままだ。さらに、姉歯元建築士以外の物件でも、偽装や強度不足が疑われるものが見つかり不安が広がっている。再発防止に向けて、民間の確認検査機関や自治体では、建築士の面接を行うなど検査システムを大幅に見直す動きが始まっている。番組では住まいの安心を取り戻すための課題に迫る。