アスベスト　被害者は救済されるのか

労働災害に止まらず住民にまで深刻な健康被害が広がっている実態が明らかになったアスベスト。これまで法の外に置かれていた環境曝露による被害者を救済するための新法案と、建物に使われているアスベストの処理に関する法案が、国会に提出され、２月上旬の成立を目指して審議されている。新法では、中皮腫や肺がんと診断されたにも関わらず、どこで曝露したのか分からない患者や遺族が初めて救済の対象になる。一方、仕事が原因で曝露した可能性が高いにも関わらず、労災の認定基準が高いために、新法が労災補償を受けられない被害者の受け皿になると指摘されている。またアスベストの処理対策については、処分場が不足する中、溶融化処理を推進しようとしているが、処理場周辺の住民の理解を得にくいなど問題が多い。アスベスト対策はどこまで進んだのか、課題はどこにあるのか、検証する。