東京証券取引所を襲った”ライブドア・ショック”。強制捜査2日後の18日には、売り注文が殺到し、システムの処理能力が限界に近づいたことから、東証は全銘柄の取引を停止するという前代未聞の事態に追い込まれた。背景には、インターネットで株取引を行う個人投資家の急増がある。ライブドア事件が個人投資家の不安心理に火をつけ、膨大な売り注文が殺到。それが東証のシステムが抱えていた脆弱さをあぶり出したのである。これに拍車をかけたのが、手持ち資金の数倍の額を取引できる”信用取引”の広がり。オンライン証券大手がライブドア株の信用取引での担保価値をゼロとしたことをきっかけに、売りが売りを呼ぶ展開になったと見られている。取引停止にいたる2日間を関係者の証言で検証するとともに、市場を揺るがす個人ネット投資家の実態に迫る。
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