経済再生を目指して進められた構造改革。規制緩和、公共工事の圧縮などによって企業の経営合理化が加速し、地方都市から急速に雇用の場が失われている。中でも深刻なのが地域の将来を担うべき若者の現状だ。誘致企業の撤退が相次いだ岩手では、高卒の求人数が平成に入ってから10分の1以下に激減。高知県では、働き口が少ない上、求人の半数近くがアルバイトやパートなど不安定な仕事が占めている。このまま放置すれば社会不安につながりかねないとの危機感から、岩手県では限られた地域の雇用を分け与える「ワークシェアリング」、地域密着で新たな雇用を生み出すNPO設立の支援などに乗り出した。構造的に生み出される「雇用なき若者」の支援策について考える。
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