米国で発生したクレジットカード会社の顧客情報流出事件。その被害が日本にも広がっている。これまでに被害総額はおよそ1億3千万円。身に覚えのない日本国内での買い物の請求を受けたというケースが多く、偽造カードによる被害と見られている。被害者のほとんどは米国でカードの使用実績があり、その際、米国の情報処理会社に登録されたデータが流出したと考えられている。なぜ米国で流出した情報をもとに日本で偽造カードが作られたのか。専門家は、インターネットを使って、盗んだ個人情報を売買している犯罪組織の国際的な結びつきがあると指摘する。米国で発生した顧客情報流出事件をきっかけに、クレジットカードの脆弱なセキュリティーのありかたを検証するとともに、インターネットを媒介に国境を越えて個人情報が狙われている現状を伝える。
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