先月、鹿児島市の新興住宅地脇の山林にある洞窟で中学生4人が火遊びによる一酸化中毒で死亡する事故が起きた。洞窟は旧日本軍が本土決戦に備えて掘った地下壕と見られている。4年前の国の調査では全国に地下壕は5000箇所あまり。しかし多くはいまだに放置されたままだ。機密保持のため資料が焼却され場所を特定しにくい上、発見できても埋め戻しに莫大な費用がかかり国から自治体に出る補助金もわずかなことから安全対策が取られずにいるケースが少なくない。地権者の協力が得られにくい都市部の住宅造成地では、突然の陥没で死亡事故も発生、自治体や国を相手に補償を求める訴訟も相次いでいる。地下壕による被害はなぜなくならないのか。その実態と背景に迫る。
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