今、全国各地の病院やスーパーで、公営水道の代わりに地下水を活用しようという動きが急速に広まっている。「膜ろ過」という最先端技術を使うことで、衛生面の不安が取り除かれ、地震など緊急時のライフライン確保の必要性が普及を後押ししている。地下水に切り替えたことで、年間数千万円のコスト削減につながったケースも多い。この動きに困惑しているのが、全国の自治体である。大分県竹田市では、地下水利用の広まりや、人口減に伴う減収に悲鳴を上げ、水道料金の25%値上げに踏み切った。自治体ごとに設定される水道料金は、地域格差があり、ダムから距離が遠い等の事情によって割高になっている事が少なくない。世界的な水の供給不安が叫ばれ始める中で、地下水をどこまで利用すべきなのか。水道行政が抱える課題と水の有効利用のあり方を考える。
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