ＣＯ２を減らせ　迫られる企業

地球温暖化防止京都会議から７年、今月１６日に京都議定書が発効した。この中で日本は２０１２年までにＣＯ２（二酸化炭素）を（１９９０年比）６％削減する義務を負っている。しかし、現実には日本のＣＯ２は増加の一途をたどり、今後７年で１４％を削減しなければならず、その達成は困難を極めている。特に対策が難しいのが、ホテルやデパートなどのサービス業や中小企業の多い製造業である。 こうした中、宮城の温泉組合ではサービスをギリギリまで削る省エネ策に乗りだし、中小企業の多い名古屋では省エネ技術の移転を後押しする「名古屋環境取引所」が開設されようとしている。削減に悩む企業の中には、東欧や途上国に進出し、海外で削減したＣＯ２を計上しようという企業も現れている。ＣＯ２削減の様々な取り組みと課題を検証する。