自治体　ｖｓ　ＩＴゼネコン

地方自治体の行政事務を支えるコンピュータ・システム。その市場は”ＩＴゼネコン”と呼ばれる大手コンピュータメーカー数社が独占してきた。こうしたメーカーが納入する大型コンピュータは、プログラムが非公開で、他のメーカーが保守や改修に関わることができない。このため競争入札が行われず、自治体は高額な保守・改修費用をコンピュータを納入した大手メーカーに払い続けているのである。 今、こうした関係は不透明で、税金の無駄遣いだという批判が高まり、プログラムを公開した新しいコンピュータ・システムを導入することで、ＩＴゼネコンとの関係を見直す自治体も出てきている。番組ではシステム調達をめぐる構図を検証するとともに、自治体で始まった改革に迫る。