これまで日本の企業の9割は60歳定年だったが、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、65歳までの雇用保証を企業に義務づける法律が再来年から施行される。この5年間の雇用延長が企業と働き手双方にどのような変化をもたらすのか、2回シリーズで考えていく。
1回目は企業が直面する課題。60歳すぎの社員の給与原資をひねり出すために30代の給与を減らす企業、新陳代謝のために60代社員の「ポストを剥奪」する企業など、雇用延長のために人事や労務制度の抜本的な見直しを始めた企業を取材し、そこで生じる様々な課題を検証していく。
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