農業は変われるか
～相次ぐ企業参入の行方～

2010年迄に先進国最低の食糧自給率（40％）を45％に上げる、という目標の達成が難しくなり、7月下旬、５年ぶりの農業基本計画の見直し（中間まとめ）が出される。その中で担い手として期待が増すのが農業法人である。農地法改正で株式会社に農業が許され、構造改革特区では建設業者など異業種の企業が続々と農業参入に手をあげ、企業ならではのコストダウンや競争力のある農産物作りが始まっている。 その一方で、既存の農家の側も集落ごとに一つの農業企業（集落法人）を作り、土地と労働力を合理的に集約して収益性の高い農業を展開し始めた。これまで構造的に収益があげがたいと言われてきた農業は、企業が行うことで生産力・収益力をアップできるのか、新規参入企業・既存農家の双方からの取り組みを追い、その可能性と課題を見る。