80年代以降建設が相次いだ全国の文化施設が運営の危機に直面している。
ホール施設の稼働日数が年々減少するなど市民の利用が進まない一方で、維持管理費が自治体の大きな負担となっているためだ。その中で、市民に利用されることを主眼とした、地方の文化行政の見直しが始まった。愛知県武豊町ではホールの設計から運営業務にまで市民が参加、大阪市では芸術家と市民が触れ合い文化振興につなげる10年がかりの取り組みが進行中だ。
国の補助金を頼りに施設を建設する「ハコモノ文化行政」から脱却しようとする自治体の模索を追う。
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