最近「外国為替証拠金取引」と言う新型投資を巡るトラブルの相談事例が相次いでいる。この投資は、出資額の10倍といった外貨取引が可能で、利益も大きい反面、元本が全損する危険性も高いハイリスク商品。
しかし、相談事例の半分以上は金融知識の少ない高齢者で「外貨預金みたいなものと言われた」など説明責任が果たされていないなど、業者の営業姿勢に問題があるケースが多い。
外為取引については金融自由化の中、90年代後半に規制が緩和され規制法や監督官庁が無いため、誰でも参入でき、対策も後手に回ってきた。
新型投資で相次ぐトラブルの背景を探り、金融自由化が進む中で消費者を保護するための課題を考える。
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