赤字第三セクターは再建できるのか

自治体が２５％以上出資する第三セクターなどの事業体は全国に７０００。その実に４５％は３１４２団体が赤字に陥っている。その再建は地方財政にとって大きな問題だが、先月、新たな「解決の方策」が大阪市でスタートすることになった。 この「特定調停」は、多額の負債を抱え経営が破綻していた第三セクター３社の借金を半分に免除することで再建させるもの。しかし金融機関が受け入れる条件として、「経営が再び破綻した場合は、大阪市が残る借金を肩代わりする」という損失補償が盛り込まれた。将来再建に失敗した場合、市民が大きな負担を被ることから、「問題の先送りだ」と市議会が紛糾する中での成立となった。 特定調停による借金の減免が第三セクターの再建につながるのか、また行政が巨額の支援をしてまで存続させる意義あるのか。全国的にも特定調停の申し立てが相次ぐ中、大阪市を例に考える。