狙われる役所
～広がる「行政対象暴力」～

暴力団や右翼、人権団体をかたった人が、国の機関や地方自治体を脅して金品や仕事を搾取する、所謂「行政対象暴力」が、全国的に広がりを見せている。 平成１２年に１５００件だった公務員に対する暴力行為の相談は、平成１４年には２１００件にまで急増している。不況や、企業倫理への厳しい眼差しの中で、民間企業からの収入が減った今、不祥事を過度に警戒し、トラブルを避けたがる役所は、暴力団などの格好のターゲットになってきているのである。 公共事業の入札を狙われた福岡県のある町役場や、課長以上の管理職全員が強制的に機関誌を購読させられていた福井市役所の例から、「行政対象暴力」の実態を明らかにし、行政の公正な執行を確保するために必要な対策を探っていく。