市町村から日本を変える

今、全国各地の地方自治体の間で、行政のあり方を抜本的に見直す動きが相次いでいる。これまで行政サービスの受け手だった市民を担い手に転換し、「本当に必要とするサービスを、市民自らが選び取る」という形で地方行政を行う自治体が現われてきているのである。 埼玉県志木市では、去年8月から、「行政パートナー」という制度を導入、「公務員でしかできない仕事」以外を積極的に市民に担ってもらう動きを始めた。また、公募した市民からなる「市民委員会」は、市の事業案を自分たちの必要性から評価、予算の再配分を次々と現実のものとしている。他にも、京都府美山町では、自治の原点である「隣組」的自治を実現するため、５７あった町内会を５つに再編し、独自の運営資金を使って、自分たちの本当に必要な事業を優先して行う体制を作り始めた。 番組では、全国に広がりつつある地方自治の新しい動きを検証していく。