自治体・不況脱出への挑戦
～大阪府・１４８の再生策～

今、日本中の地方自治体が、長引く不況による法人税収入の減少で財政難に陥っている。特に製造業が主力産業である大阪府では全盛期から半減、全国でも最悪の財政状況だ。 この危機的状況を打破するため、府では１４８にものぼる「産業再生プログラム」を進めている。府立研究所の研究員に携帯を持たせていつでも中小企業の製品開発支援にあたらせる、外国企業誘致のために府の職員が住居の手配まで行うなど、従来にない施策に踏み出した。しかし、なかなか実効が上がらず、地域に活動が限定される自治体ゆえの課題と限界も見えてきた。 自治体は地域経済再生のために、何をどう行えばよいのか、「大阪産業再生プログラム」を例に考える。