外国船座礁事故
～地方自治体の苦悩～

去年１２月、茨城県日立港沖に北朝鮮船籍の貨物船が座礁、流れ出した燃料の重油の回収や漁業補償など損害額は４億円近くに上っている。県は船会社に費用負担を求めているが、交渉は難航、船は保険にも入っていなかったため、自治体の負担が増える一方で、撤去の目途すら立たない。 日本の各地で安全面に問題のある外国船が座礁するケースも続いている。撤去費用の負担に苦しむ地方自治体の中には、問題の多い外国船の入港を拒否する動きも出てきている。 茨城県と北朝鮮の船会社の交渉の詳細から自治体の苦悩を探ると共に、どう対応すべきか考える。