不良債権処理を進める大手都銀が経営体力を強化するため、貸出金利の見直しを行っている。その中で、全国の中小企業から不満の声や悲鳴が上がっている。銀行は、大企業には債権放棄や金利減免措置をとっているのに対し、中小企業には金利の引き上げを強めているというのだ。
去年11月に発表された中小企業家同友会のアンケート(およそ1000社が対象)によると、首都圏では引き上げ要請を受けた中小企業が40%に上った。一方、地方では大手都銀の金利引き上げに耐えられなくなった中小企業が地元の銀行に融資を頼み込んでくるケースが相次ぎ、厳しい経営が続く地方銀行にとって新たな負担となっている。
東京大田区の中小企業と岐阜の地方銀行の例を通して、金利引き上げがもたらす影響を検証する。
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