小泉改革の「1丁目1番地」と位置づけられる道路4公団の民営化問題。
公団の民営化のあり方を検討する「民営化推進委員会」は、8月に集中審議を行い、中間報告をまとめた。焦点は、現行の高速道路整備計画の扱いで、報告書では、これ以上債務を増やさないよう、公団に対して「建設の凍結を含む再検討を行う」ことが求められた。これに対し、自民党の道路関係議員などからは「整備計画の達成は政治の責任だ」として、強い反発の声が上がっている。
推進委での議論、自民党議員や地方自治体の動きなど、高速道路建設を巡って繰り広げられた真夏の戦いを通して、2年目を迎えた小泉改革の行方を探る。
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