市町村　進む“平成の大合併”

今、市町村の合併が急増している。 今年も既に３つの合併が正式に決定、さらに3000あまりある市町村の６割が合併を検討する協議会や研究会を発足している。 大きな背景は、悪化した交付税財政の緊縮と、地方分権のために自治体の基盤強化を図る政府の意向で、将来は１／３まで自治体数を減らす計画である。 交付税が減額される方針が打ち出される中、財政事情が悪化した自治体は合併へ走っている。しかし、過疎化が進んだ自治体の多くは多少の合併では人口が増えない上、財政基盤も強化されず、巨大な合併では広大すぎる行政区域を一体的に運営できなくなるのではないか？と言った課題も浮上している。 戦後最大の自治体再編の実態を取材、その課題を探る。