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「ひきこもり」115万人 ― 地域から作る「人を大切にする社会」【第3回】

「ひきこもり」115万人 ― 地域から作る「人を大切にする社会」【第3回】

2020年5月11日更新

ひきこもりの状態にある人たちは、15~39歳で54万人、40~64歳の中高年で61万人。全国で115万人と推定されています。「誰も取り残さない社会」をどうしたら作れるのか。ひきこもり支援に取り組む現場の支援者、厚生労働省、学識経験者が話し合ったTVシンポジウム(2019年10月19日放送)の内容を、テキストと動画でご紹介します。第2回目は豊中市の事例から考えます。

(第1回はこちらから)

(第2回はこちらから)

登壇者

  • 【司会】国谷裕子 【司会】国谷裕子ジャーナリスト
  • 【パネリスト】菊池まゆみ 【パネリスト】菊池まゆみ秋田藤里町社会福祉協議会会長
  • 【パネリスト】勝部麗子 【パネリスト】勝部麗子豊中市社会福祉協議会福祉推進室長
  • 【パネリスト】谷口仁史 【パネリスト】谷口仁史NPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事
  • 【パネリスト】神野直彦 【パネリスト】神野直彦日本社会事業大学学長
  • 【パネリスト】吉田昌司 【パネリスト】吉田昌司厚生労働省生活困窮者自立支援室室長

会場からの発言

市川乙允:ひきこもり家族の会、NPO法人楽の会リーラ事務局長
森下徹:ひきこもり経験者、NPO法人グローバル・シップスこうべ理事長

国谷:現在不登校状態にある中学生の数はおよそ11万人。学校に行っても、教室に入れないなどの、いわゆる「隠れ不登校」はおよそ33万人で、合わせると44万人に上ります。谷口さんはひきこもりのきっかけになる可能性を秘めている不登校の生徒や、引きこもりの若者たちに対して直接働きかけを行っています。

多機関連携で不登校の子どもと家族を支援

佐賀市内の商店街の一角に、谷口仁史さんのNPOの事務所があります。スタッフは、臨床心理士や社会福祉士などの専門職80人と、250人を超えるボランティア。それらがチームを編成して、年間延べ6万件を超える相談に対応しています。
さっそく、緊急の電話連絡が入りました。子育てに限界を感じている母親の情報です。子どもは、小学6年の男子児童。不登校がちだといいます。谷口さんは、早速その小学生の家に向かいました。
谷口さんの支援の特徴は、アウトリーチと呼ばれる訪問支援です。当事者が相談に来るのを待つのではなく、こちらから現場に向かって支援を届けます。
家に到着しました。小学生の母親はシングルマザー。持病があり仕事ができず、経済的にも困窮していました。朝、息子の小学生6年生が、「学校に行きたくない」と言って、突然暴れ始めたといいます。壁紙がカッターナイフで切られ、「死」という文字が記されていました。息子が何を考えているか、わからないと悩む母親。本人も、思いをうまく言葉にできず、家族から孤立していました。

谷口: 「この子は、もう死ね!と人に言いたいくらいに辛い思いをしている。誰かに攻撃を加えてでもと、それぐらいつらい思いをしている。そういう受け止め方がいいだろうと」

この日、谷口さんは、学校関係者による不登校生徒の情報交換の場に出席しました。子どもたちのSOSをいかにキャッチするか。谷口さんたちは、学校や行政、警察など、県内1000以上の団体と連携し、不登校の子どもたちのSOSをキャッチして支援を展開しています。

夜、谷口さんは「死」という文字を壁に書いていた少年を、再び訪ねました。しかし、少年に話しかけても、何も答えてくれません。

谷口: 「(事務所で)みんながいろんな体験活動をやったり、ゲームしたり。俺はちょっとついていけんかったけど、カードゲームは」。

少年: 「何のカード?」

少年が、カードゲームに関心を示しました。
5日後、谷口さんはスタッフとともに少年を喫茶店に誘いました。少年の好きなカードゲームで遊びます。少年は、笑顔を見せてカードゲームを谷口さんたちに教え始めました。

谷口: 「僕らがやるべきことは何かというと、言葉にできない思いであるとか、そういった状態。これをまずしっかりと多角的に関わる中で見つめていく。本人の表情であったり言動であったり、自然に発せられるものの中から情報共有をしていくという関わりなんですよね」

谷口さんは、子どもの興味や関心を入り口に、信頼関係を築いていきます。この手法を、「価値観のチャンネルを合わせる」と表現しています。
谷口さんは、子どもだけでなく、保護者への支援も大切にしています。谷口さんたちの調査によって、不登校などの子どもの親の6割以上が、不登校以外の別の悩みを抱えていることがわかっています。貧困や介護、病気など。親もまた、誰にも相談できずにいます。
そこで、谷口さんたちのNPOは、家族を丸ごと支援する取り組みを進めています。例えば、失業して、経済的に困窮し、子どもが不登校状態にある母子世帯のケース。谷口さんのNPOが手伝って、母子世帯は、必要に応じて一時的に生活保護などを申請。子どものことで悩む、親の心のケアもして、精神的な安定を図ります。そして、適正を見ながら、親へ仕事を紹介します。子ども本人に対しては、谷口さんが学校に戻るまで、勉強や友人関係の構築など、支援を続けていきます。

佐賀市では、不登校になった生徒が学校に復帰した後もサポートしています。中学校内の学習スペースでは、まだ教室の中には入れない生徒に対して、谷口さんのNPOの支援員が教室の外で勉強を教えています。佐賀では、県内すべての公立小学校、中学校、高校にNPOの支援員が派遣され、多角的な支援を続けています。
学校に、どうしても来ることができない生徒には、谷口さんたちが自宅を訪問します。佐賀市では、自宅でパソコンを使って学習することもでき、生徒は出席扱いになります。学校とNPO、行政が連携した取り組みです。

谷口: 先ほどのVTRの小学6年生のケースはまさに命の危険があり、関係機関の要請もあったということで緊急的に介入をしているわけですが、基本は、事前準備を徹底的に大事にするんです。その子にどういう人がこれまでどのように関わって今の状態にあるのか、そのプロセスでどんな傷つきが発生し、どういう環境でそれを抱え込んでいるのか、こういった本人を取りまく環境全体をアセスメントをしていくことが大事になってくるわけですね。それをやらないと、実は大きなリスクを抱えることになります。

国谷: 厚労省から吉田さんがいらっしゃっていますので、現場の中で取り組みながら、こういうことを国にやって欲しいといった要望がございましたら。

谷口: 報道でも出ているように、ひきこもり支援を掲げながら、アウトリーチの一部では高額な資金を得て暴力的にアプローチをするような不届きな団体も出てきているのが現状です。それはやっぱり、公の支援がしっかりしてないからこそ実は生じていると思います。今しっかりと研究会も開きながら検証した上で、当事者に望まれる存在としてのアウトリーチを、国として責任ある水準まで高めて行くことが必要なんだろうと思います。それができれば世の中明るくなると僕は思ってます。というのも、声なきSOSには今ある社会の課題が集積してるわけですから、そこにしっかりとアプローチすれば、誰もが希望を見いだせるような、優しい社会に繋がっていくんじゃないかなと思っています。

国谷: そして、さらに、多機関のネットワークの構築。

勝部: そうですね。どんなに優れたワーカーが1人いても、それを支えていくための仕組みとして、ネットワーク、いろんな機関がちゃんと招集をかけて一緒に集まってもらえる。そういうことが必要です。公的な部分もそうですし、民間の部分でも、応援してくれる事業所の方々や、地域の商店の方々が一体的に考えていかないと、1人のワーカーがどんなに優秀でも、なかなか前には進まないと思いますね。

吉田(厚労省): 貴重なご意見だと思います。アウトリーチがすごく難しいということは理解をしています。やっぱりアウトリーチをしていただく方を支援するような予算立てもしていかないといけないと思っています。それに際しては、チームで対応するということも今日言っていただきましたので、その相談を支援機関全体で対応できるような体制組みができるような、我々からのメッセージ、アドバイスができないかと思ったところです。
当事者の方々のご意見はこれまでも伺ってきましたが、十分でなかったところもあるのかもしれません。厚労省としても一歩一歩ですけれども、努力をして地域づくりを進めて意識を変えていく努力を進めていかないといけないと思っています。

国谷: やはりひきこもりの方々への社会のまなざしが変わることが非常に大事なのかなと。

菊池: 偏見はありました。そして、それは確実に変わりますと、言いたいと思います。私どものひきこもり等支援について、当初はやはり色々言われました。高齢者の方々が「怠け者の世話を福祉がしなければいけないなんて情けない時代が来たもんだ」という言い方をなさったり、「こみっと」に誘いたい方がいらっしゃいますかと問いかけをしますと、「そんな不名誉な人間は藤里にはいない」というご返事だったり。
ところが、来た人たちがどんどん変わっていって、地域のためにがんばってくれたり、手打ちソバを作ったり白神まいたけキッシュ売ったり。で、そのお金って大事でした。白神まいたけキッシュが初年度に450万売り上げたんですよ。そしたら町民の、私どもを見る目が引っくり返った。「そうか、若者は、がんばればいろんなことができるんだな、可能なんだな」と思ったとたんに、「あんた、うちにいてぶらぶらしてんだったら『こみっと』さんに行って手伝って来なさい」って怒って下さる。職場にも学校にも所属するところがない人たちが利用できるというふうにイメージが変わったとたんに、いろんな情報が来るようになりました。そうすると本当に、ひきこもりの方がそっと紛れて出てくるっていうこともありましたし。ですから特別なことやったわけではないので、小さい小さい町でも可能でしたから、全国どこでも大丈夫なんじゃないのかなと思っております。

神野: 日本の社会は、やり直しがきかない社会というふうに言っていいかと思うんですね。これまでは学校を出て、ある企業に就職をすると、その企業で企業内教育を受けながら階層を上がって行く。そういう社会だったんですが、今はもう崩れています。つまり終身雇用もなくなり、むしろ流動性を高める社会になって来ています。
いつでもやり直しができるような社会を作ろうとすれば、まず教育が、生涯教育として、いつでもやり直せることが重要ですね。現場での人材育成をどうするかについても、現場で問題が起きて、自分の能力のここが足りないんじゃないかとなったら、いつでも学校で理論的な勉強をもう一回やり直して現場に戻れるというようなシステムが重要だと思っています。いつも言ってるんですが「誰でも、いつでも、どこでもタダで」という生涯教育の体系を作ることです。「誰でも」といったら貧しい人も豊かな人も、「いつでも」と言ったら、仕事を辞めた人も、仕事にまだ入れない人も、ということです。
これまでの社会保障は、ともすると「社会的セーフティーネット」と表現されてきました。空中ブランコで活動してる人たちが落っこちても死なないようにネットを張ってあげますよという、そういう社会保障だったんです。これからの社会保障は、トランポリンにして、もう一回バンと戻して上げるところまでしていくことが重要ではないかと思います。

国谷: 当事者の方、家族の会の方々にも最後におうかがいしたいと思います。

森下: 行政や支援者の方と、本当に前向きに協力していけたらなと考えています。これまではやっぱり、仕事に人を合わせる支援が多かったので、これからは逆に、人に仕事を合わせるような仕組みができたらなと思っています。当事者界隈でも、サイトを作ったりテープ起こしなど、そういう仕事を在宅ワークで作ろうともしています。得意なことを活かせて、それが感謝されて評価される。やっぱりそれが自己肯定感の向上になると思います。

市川: 最初に僕の願いを皆さんにお伝えしたんですが、まずは偏見が少なくなって。家族なりご本人が孤立しなくて済む、そういう地域。今日、皆さんのお話をうかがって、僕は確信できました。確実に前に進んでいますね。一歩一歩ではありますけれども、新しいひとつの希望が見えた気がいたします。本当に、そこで生きて行けるという自信を持って、堂々と胸を張って彼らが社会参加していけるんじゃないかと、僕はそういうふうに感じております。これからもぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

国谷: 本当に、実践者の方々が試行錯誤しながら取り組んできた熱意と工夫によって、実効性のあるひきこもり支援を実感できる時代に来たのかなという希望を持ちました。ひきこもり支援がまだ届いていない地域に、その地域地域に合った制度が生まれること。そして広がって行くようになったらいいなということ。支援の現場が持続可能であること。最後に本当に、この社会から偏見というものが少しでも早くなくなっていくことを願わずにはいられません。今日は皆さまどうもありがとうございました。