2005年3月に開始予定のフランスの地上デジタル放送は，延期される可能性が出てきた。

F1による審査請求を審理していたコンセイユ・デタ（国務院）は10月20日，TF1の主張を認める決定を下した。TF1は，CSAが2003年6月に交付した23局の放送免許のうち，ラガルデール・グループに交付した2局の免許は，その親会社にカナル・プラスが49％を出資していることから，カナル・プラスの免許としてもカウントすべきと主張していた。国務院はこの主張を認め，カナル・プラスは放送法に定めた免許数の上限に違反しているとして，この2局と，カナル・プラスに交付された4局の計6局の免許を取り消した。

これを受けた規制機関のCSAは22日，改めて6局分の免許公募を実施するため，その前提となる意見公募を開始した。締め切りは11月30日。その後，免許公募，応募者の書類審査，公開オーディション，免許者の決定，各種の義務を定める協約の作成とその締結，免許交付という手続きを経る必要がある。

一方，7月に首相から委嘱を受けていたド・モンプレジール国民議会議運委理事の報告書「デジタルテレビとHD」が21日，首相に提出された。報告書は，すべての媒体においてHDTVの放送が必要であるとして，HDTV導入のため放送開始を延期するよう提言した。首相は21日，政府部内の協議を経て決定すると発表した。

免許交付のスケジュールや，報告書の結論を考慮すると，放送開始が延期される可能性がある。