日本で初めてとなる，ラジオ広告の利用を推進するための第三者機関「日本ラジオ広告推進機構」（RABJ＝Radio Advertising Bureau Japan）が2004年10月1日に発足した。

RABJは，イギリスのRAB（ラジオ広告協会）をモデルに設立されたもので，日本のラジオに関わる業界全体の利益になるように活動する組織であり，最終的にはラジオ業界全体の広告収入を増やすことを狙いとしている。

RABJは，広告主の立場に立って，ラジオの広告媒体としての価値，特性やラジオCMの効果的な活用方法などについてリサーチし，その成果となる資料，参加ラジオ局の聴取率データなどを広告主企業や広告代理店に無償で提供するほか，ラジオ全般に関するコンサルティング業務を行う。また，現行のラジオ聴取率調査が全国的に標準化されていないため，RABJは調査方法を見直し，広告媒体として使いやすい基礎データを全国共通の基準として統一することにしている。RABJの運営は参加ラジオ局の拠出する会費によって賄われるが，RABJはラジオ局の業界団体ではなく，組織体制や活動はラジオ局から独立しており，個々のラジオ局の広告営業は行わない。

RABJは，TBSラジオ&コミュニケーションズ，文化放送，ニッポン放送，FM東京，J－WAVEの5社で構成する「東京5社ラジオ強化委員会」が今年5月に設立準備事務局を設置し，東京5社，首都圏4社，大阪5社，名古屋4社の計18社を会員として10月1日，正式にスタートした。RABJは，全国のラジオ局に参加を呼びかけている。