イギリスの文化メディアスポーツ省のエド・ヴェイズリーコミュニケーション担当相は1月23日，ロンドンで開催された会議で講演し，衛星放送事業者が公共放送のBBCや商業放送のITVなどに課している衛星再送信費を無料にするよう要請し，注目を集めている。

イギリス政府は2011年5月から，2003年放送通信法の改正に向け作業を進めてきた。政府は，各種セミナーを開くなどして意見の取りまとめを行い，2013年末までに新たな放送通信白書を公表する予定である。ヴェイズリー担当相は，これまでの意見吸収を踏まえ，放送通信分野の規制の枠組みは機能しており，制度改正は革命的というよりは，漸進的な変化がふさわしいと判断していると述べる一方，衛星放送事業者のBSkyBは，BBCやITVなど“公共サービスチャンネル”と規定されているチャンネルの衛星再送信にあたっては，これを無料にするよう要請し，業界の取り決めで無料化できない場合は，政府による制度的介入もあり得ると述べた。

公共サービスチャンネルは2003年放送通信法によって，ケーブルによるマストキャリー，衛星によるマストオファーの義務が課せられ，ケーブルシステムでは無料で伝送されている。調査によれば，Skyのプラットフォームで視聴されるテレビ番組の50％はBBC等老舗の地上テレビチャンネルによるもので，夜間のピークタイム時はさらにその割合が多くなる。昨年Skyは再送信費の値下げを行ったが，BBC等が支払う費用は合計で年間1,100万ポンド（約15億7,300万円）に上ると報道されている。