日本再生に向けたICT総合戦略の推進をアクションプランに掲げる総務省は，スマートテレビなどの推進，デジタルコンテンツの流通促進及び放送政策に関する3つの検討会と研究会を11月中に相次いで立ち上げた。各会合とも概ね半年程度をかけて議論し，取りまとめを行うとしている。

まず，「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」では，韓国などに比べて後れをとる日本の放送コンテンツの海外展開の新たな市場開拓と，これに向けた権利処理の効率化策などを検討するもので，実演家と音楽（レコード原盤）についてそれぞれワーキンググループを設けて専門的観点から方策を検討する。

2つ目の「放送サービスの高度化に関する検討会」は，環境変化に対応した高度な放送サービスの早期普及を図るため，主に「スーパーハイビジョン」，「スマートテレビ」，「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について，具体化に必要な事項の検討を進め，実用化・普及に向けたロードマップ策定，推進体制の整備の進め方等を検討する。

3つ目の｢放送政策に関する調査研究会｣は，平成19年の放送法改正の施行状況や社会情勢の変化等を検証し，時代に即した放送政策の在り方等を検討する。具体的には平成19年の改正時に5年後の見直しが定められていた国際放送，認定放送持株会社などの項目をテーマに検討を加えることになっている。