「メディア変革の時代における受信料の将来」と題した国際シンポジウムが5月6日と7日，ケルン大学放送経済研究所とBFA（Broadcasting Fee Association, 放送受信料連盟）の共催により，ドイツのボンで行われた。ヨーロッパの公共放送・受信料徴収機関の関係者や，メディア法の研究者らが参加し，放送受信機器の多様化など，昨今のメディア環境の変化を背景に，公共放送の財源制度をどのように再構築すべきかを議論した。

共通認識として，公平な負担が実現していない現状に対する危機感があり，その是正をめざした具体的な動きも報告された。なかでも，ドイツ・スイス・フィンランドでは，現在，受信料支払義務の根拠を「放送受信機器を所有していること」に置いているが，これを撤廃し，受信機器の所有・非所有に関係なく，各世帯に支払義務を一律に課すことが検討されている。制度改正には，各国の憲法，またEU加盟国ではEUの競争法に抵触しないことが条件になるため，法的側面からの検証が専門家によって行われた。

また，主催者の一つBFAは，徴収実務を担う立場から，公共放送のために広く負担を求めるには，実際の徴収金額や，それで賄われる放送サービスの質を含め，説得力のある枠組が必須だと指摘した。ヨーロッパには，受信料徴収を専門に行う機関があり，BFAには13か国の機関が加盟している。それら機関が，BFAを情報交換の場とし，各国法制の違いを超えて，課題を共有してきたことが，制度の実効性を重視した議論につながった。