NHKは2010年1月13日，10年度の収支予算・事業計画を発表した。

それによると，10年度事業の重点事項として，日本と地球規模の課題に向き合う，放送・通信融合時代の新サービスを行う，地域活性化の拠点の役割を果たす，日本とアジアの情報を世界へ発信する，完全デジタル化に重点的に取組む，受信料公平負担の取組みを強化する，などを挙げている。

収支予算は，事業収入が前年度より87億円増の6,786億円。このうち受信料収入は60億円増の6,550億円で，過去最高を見込んでいる。一方，事業支出は前年度より119億円増の6,847億円で，収支は61億円の赤字となっている。国内放送費や人件費を前年度より抑えているが，デジタル化追加経費が前年度より152億円増の252億円に達し，赤字の要因となっている。NHKの収支予算の赤字編成は09年度の29億円に続き2年連続となった。

NHKは08年10月に3か年経営計画を策定し，12年度から受信料を10％還元することを明らかにしている。しかし，10年度の収入額は，不況の影響で受信料免除世帯が増えるなどしたため，計画策定時の見込みより90億円少なくなっている。

このため，NHK経営委員会は議決にあたり，速やかに効果的な施策を打つべきだとして，NHK全体で増収対策に取組む，競争契約を推進してコストを下げる，組織・人事制度の抜本的な改革を行う，などの意見を付した。

NHKの収支予算・事業計画は総務大臣の意見を付して国会に提出され，審議される。