2012年11月設置の「放送政策に関する調査研究会」が12回の討議を経て、2013年8月9日に「第一次取りまとめ」を公表した。検討対象である「国際放送」、「認定放送持株会社制度」「ＮＨＫのインターネット活用業務」の3項目は、放送制度の本質に深く関係する論点に関するものであり、これまでにも技術革新等の環境変化を受けて、幾度も検討、見直しが行われてきた。本稿は、本研究会での検討結果の詳細を紹介するのではなく、各論点に関する過去の研究会等で示された基本的な考え方等を踏まえて、本研究会での検討の筋道を確認し、従来の考え方に沿ったものなのか、或いは今回新たな方向性を見出すものなのか、本報告書の意味するところを確認する。合わせて、本研究会と相前後して設置され、並行して検討が進められた「放送サービスの高度化に関する検討会」等３つの検討会は、今後の放送のあり様に影響の関係する事項についての検討であり、本研究会の検討事項との関係を確認する。