【6月施行】悪質商法から身を守る！「改正特定商取引法・改正預託法」とは？
2022年5月23日(月)
目次
1．改正特定商取引法・改訂預託法って？
■ 改正特定商取引法 通販サイトに契約内容の表示を義務づけ（NHK NEWSWEB）
インターネット通販で「初回無料」などと表示して、定期購入の契約をさせるトラブルが増加する中、6月1日に改正特定商取引法が施行されました。 注文する直前の画面で契約の内容をわかりやすく表示することが、すべての通販サイトに義務づけられ、企業の間では、どのような対応が必要か関心が高まっています。
2．そもそも特定商取引法とは？
■ 消費者を守る法律・制度（NHK for School）
「特定商取引法」は、悪質な企業から消費者を守る「クーリングオフ」というルールなどを定めた法律です。クーリングオフとは、購入した商品やサービスの契約を、一定期間内であれば無条件に解約できるというもの。電話や訪問販売など特定の取引によって、思わず契約してしまった場合が対象になります。
3.「定額サービス」トラブル 改正特定商取引法でここが変わる
■ 広がる『定額サービス』 ただし注意も（みみより！くらし解説）
例えば、「１か月いくら」といった、決まった金額を払えば、モノやサービスを繰り返し利用できる「定額サービス」。最近は、「サブスクリプションサービス」とも呼ばれ、様々なサービスがでてきています。ただ、サービスが広がるにつれて、トラブルになる例も。「改正特定商取引法」では規制が強化され、よりわかりやすい表示が事業者に義務付けられます。誤認をさせる表示で、消費者が申し込みをした場合、契約を取り消して、おカネを取り戻せることも明記されました。
4．契約の際に見逃してはいけない「クーリングオフ」
■ 『メールで契約書』法案成立 被害拡大を防ぐには？（NHK 解説委員室）
訪問販売やマルチ商法などの契約書について、消費者の「承諾」があれば、メールで送ることを認める「改正特定商取引法」。しかし、ある問題に対して反対意見も相次いでいます。その背景と、考えられる対策について解説します。
5．こんなところに“落とし穴”も…ネット通販に残る課題
■ ネット時代に消費者は守られるのか（サイカル journal）
ネット通販でのトラブルから消費者を保護する新しい法律（取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律）が、2022年5月1日に施行されました。「デジタルプラットフォーム」と呼ばれる、ネットで取り引きの場を提供する企業などを規制するものです。 専門家は一定の評価を示す一方で、まだ課題が残されていると指摘します。いったい、消費者はどこまで守られるのでしょうか。