診療報酬改定2024 中医協が厚労相に答申 “初診料や再診料、入院基本料を引き上げへ”

医療機関に支払われる診療報酬。
医療従事者の賃上げのため「初診料」や「再診料」を引き上げるなどとした、ことし6月からの改定案を中医協＝中央社会保険医療協議会は、厚生労働大臣に答申しました。

医療機関に支払われる診療報酬について、厚生労働省はことし6月から、人件費などに充てる「本体」部分を0.88％引き上げる方針です。

【医療従事者の賃上げ】
今回の診療報酬改定では、医療従事者の賃上げが最も大きなテーマとなりました。

▽初診料は30円引き上げられて2910円となり、さらに医療機関の職員数などによって60円から最大で700円が上乗せされて支払われます。
自己負担割合が3割の人が、初診料などの上乗せがある医療機関を受診した場合、窓口での支払いは、今より27円から219円増えることになります。

▽再診料は20円引き上げられて750円となり、さらに20円から100円上乗せされて医療機関に支払われます。
3割負担の人の窓口での支払いは今より12円から36円増えることになります。

▽入院基本料は、病棟の種類などによって50円から1040円引き上げられます。
3割負担の人では、窓口での支払いが1日あたり最大で312円増えます。

こうしたことで幅広い職種の賃上げを行うとしていて、医療機関には、賃上げ計画や実績の報告を求めます。

【入院時の食費】
物価高騰への対応としても、20年以上、1食あたり640円に据え置かれてきた入院患者の食費が引き上げられることになりました。

一般的な所得の患者の場合で、自己負担額を1食あたり30円引き上げて490円とし、保険適用の分も合わせて670円が医療機関に支払われることになります。

【医療DX】
医療のデジタル化を促す加算も新たに設けられます。

マイナ保険証の利用率が一定以上で、電子処方箋の発行ができるなどの条件を満たした医療機関は、加算を受けられることになっていて、こうした医療機関を受診した場合、自己負担が3割の人では月に1回、初診時に窓口で24円の追加負担が生じます。

【感染症対策】
新型コロナの特例加算が廃止されることから、それに替わる新たな感染症対策の加算が設けられました。

感染対策を取った上で、発熱患者を外来で受け入れた場合には月に1回、初診時に200円が医療機関に支払われるほか、個室で感染対策を行う必要のある感染症患者を入院させた場合は7日間を限度に1日あたり2000円が支払われます。

【医師の働き方改革】
ことし4月から本格化する医師の働き方改革への対応も盛り込まれました。

地域の救急医療などを担う医療機関が、報酬の加算を受ける条件として、医師の労働時間をタイムカードなどで管理し、時間外の勤務時間や休日の勤務時間を原則として、年間で来年度は1785時間以下に、再来年度は1710時間以下に抑えることが追加されます。

【医療・介護連携】
今回は6年に1度の介護報酬との同時改定となったことから、高齢者が地域で暮らせるよう、医療と介護の連携を進めていくための方策も盛り込まれました。

平時から介護保険施設と連携し、入所者の病状が悪化した際に、往診したり、入院を受け入れたりした医療機関への加算が設けられます。

【高齢者など支援の病棟創設】
救急搬送された高齢者などの在宅復帰を支援するため、救急患者を受け入れるとともに、リハビリや退院支援、在宅の医療や介護との連携なども進める「地域包括医療病棟」を創設し、患者を受け入れた場合、入院1日あたり3万500円が医療機関に支払われます。

【医療費抑制のための見直しも】
一方、年々増加する医療費の抑制に向けた対策も盛り込まれました。

▽生活習慣病の管理料を再編し、月に1回しか請求できないようにするほか、▽処方箋料の引き下げ、さらに▽症状が安定している患者が、一定期間、診察を受けずに繰り返し使える「リフィル処方箋」の発行を促す加算を拡充する、などとしています。改定後の診療報酬は、ことし6月以降に反映されます。