春闘2024 賃金引き上げ率の予測 実質賃金マイナス続く ことしの水準は

実質賃金マイナス続く 物価上昇に追いつかず

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。1月に公表された去年11月の速報値では、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。

春闘の賃金引き上げ率 民間のエコノミスト36人が予測

「経団連」と「連合」が賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が1月24日に開かれ、事実上スタートしたことしの春闘について、公益社団法人、「日本経済研究センター」は民間のエコノミスト36人が予測する賃金の引き上げ率をまとめました。
予測は厚生労働省が主要な企業を対象に毎年まとめている賃上げ率の調査を基準に行いました。

平均3.85％ 去年の3.6％を上回る

それによりますとことしの春闘での賃上げ率の予測は平均で3.85％となり、このうち、定期昇給分は1.7％、ベースアップ分は2.15％でした。これは30年ぶりの高い水準となった去年の3.6％を上回る見通しとなっています。

エコノミストの間では、物価の上昇が続いていることや、業績が好調な企業が多くなっていること、それに、人手不足で人材確保が難しくなっていることなどから積極的に賃金を引き上げる企業が増えるという見方が出ているということです。

ことしの春闘では実質賃金のマイナスが続くなか、賃上げが去年を上回る水準になるかや、中小企業や非正規雇用で働く人にも広がるかが焦点となっています。春闘は2月、自動車などの労働組合が要求書を提出して交渉が本格化します。