第3のビールなど食品値上げは（2023年10月）電気やガスはどうなる

23区の消費者物価指数 上昇率3か月連続で鈍化

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、9月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として105.2となり、去年（2022年）9月の102.7から、2.5％の上昇となりました。上昇率は8月の2.8％から、0.3ポイント下がり、3か月連続で鈍化しました。

これは「電気代」がマイナス25.7％となり、政府の負担軽減策などで、下落幅が比較可能な1971年1月以降最も大きくなったことが主な要因です。

一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.5％上昇しました。上昇率は8月より0.4ポイント縮小しましたが、高い水準が続いています。

10月 食品値上げ4634品目

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査によりますと10月、値上げされる食品は4634品目となっています。
ことし1月からの累計では3万1887品目となり、去年1年間の品目数（2万6237品目）をすでに大きく上回っています。

10月の値上げでは、酒税の改正で第3のビールなどの「酒類・飲料」が最も多く全体のおよそ7割を占めたほか、ハムやソーセージなどの「加工食品」や、アイスやチョコレートなどの「菓子」の値上げが目立っています。

一方、全体の品目数でみますと、ほぼすべての食品が一斉に値上げされた去年10月の7864品目のおよそ6割にとどまり、3か月連続で去年の同じ月を下回った形です。

値上げの動き “年内は品目数の減少が続く”

原材料価格の高騰が落ち着きつつあり、一部では食品を値下げする動きも見られはじめていて、年内は品目数の減少が続く見通しだとしています。

ただ、円安傾向の長期化で輸入食材の高止まりが予想されるほか、物流や包装資材などのコストの増加も続くことから、来年（2024年）以降も断続的に値上げが続く可能性があるとしています。

首都圏の電気・ガス料金 11月請求分は

大手電力10社が発表したことし11月請求分の電気料金は、燃料価格の下落を受けて、10社中8社で値下がりします。火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が下落したことが値下がりの主な要因です。

このうち、東京電力は、発表によりますと、ことし11月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で10月と比べて62円下がって7511円になるということです。

また、11月請求分の都市ガスの料金は10月分と比べて大手4社すべてで値下がりします。使用量が平均的な家庭では、東京ガスでは14円下がって5329円となります。