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「ふるさと納税」流出で約100億減収 世田谷区長「悪夢」と吐露

  • 2023年8月4日

8月1日、総務省が発表した、昨年度のふるさと納税で全国の自治体へ寄付された額は9600億円あまりとなり、3年連続で過去最高を更新しました。多くの寄付を集める地方の自治体がある一方、都市部では住民が、ほかの自治体に寄付した影響で税収が減る自治体もあり、その額は拡大しています。
東京23区で最も人口が多い世田谷区は、過去最多の98億2300万円の減収見通しになりました。昨年度から10億円以上の減収となっています。
区民の暮らしに直結する事業への影響も懸念され、保坂展人区長は、「悪夢のような事態」「黄色信号から赤信号にさしかかった」と強い危機感を示しています。インタビューした詳しい内容をお伝えします。

区の最新集計で税収減は99億円

相当増えるんじゃないかと恐れていたんですが、ついに99億ともう100億目前という数字になりました、昨年は87億。87億から99億っていうのは、12億ですんで。いろいろ頑張って寄付していただく方もですね、2億8000万台になって、1億4000万ぐらい増えたんですが、10倍近くですね、流出の方が増えるという、ちょっとなかなか厳しいところにあります。

税収減の受け止めは

このふるさと納税という名前の自治体通販はすっかり定着し、やらないのは損だということになってますから、また国も根本的なですね、対策をしない。おそらくですね、極端な結果として今出てきているわけですね。原因は、やはり2015年の税制改正で、10%から20%と、ふるさと納税可能な額を倍にしてしまった。またワンストップ特例というものを作って、急上昇していますから、特にこれをですね、もう1回見直す。

さらに緊急なのは、住民税を多い人であればあるほどふるさと納税が多くできるという青天井になっていますので、ここにあの一定の制約をかける、つまり「いくら以上はできません。ふるさと納税の上限額はいくらです」こういうふうな、いわば、抑えをしてくれればですね、世田谷区の流出額は、縮むのは間違いないと、もう一つはですね、横浜市は世田谷区より人口が多く、流出額も200数十億ということなんですが、75%はですね、交付税で戻ってくると。ところが、23区については、不交付団体なので、一切戻ってこない。

その都市、多くの人口を抱える都市としての自治体の仕事に、交付、不交付どこまでの差がありますかということで言えば、もし4分の3が交付税で戻しということになればもう影響は99億は20数億になるわけですから、またそれは全然違う形になると、ここがやはりふるさと納税の中で、川崎市と世田谷区ですか、これが非常にちょっとむき出しで影響を受けてると。

しかもこれが止まらない勢いですね、99億で100億の壁を突破してそこで止まるのではなく、あの120、30、40と、そこまで膨れ上がっていくことが予想されると。これまで累積で460億ぐらいの、本来は世田谷区で使える住民税が流出してますので、規模が加速をしていくという、ちょっと悪夢のような事態になります。

税収減は拡大

やはり、ふるさと納税をやった方のリピート率が高いのに加えて、たくさんのコマーシャルが流れます。インターネットを開けば「まだ間に合います」というのが上位に出てくる状態ですから、そういう形で曲線を見るとですね、あの見事にいわゆる減少額が増加している曲線がずっと伸びてますので、これをスライドしていくと本当に怖いことになるということになります。

さらに税収が減るおそれも

不交付団体23区というのは、例えばいわば経済のリーマンショックのような不測の事態などで財政が急激に悪化したときに、国からの交付っていうのは望めないので、ある程度自力で蓄えをしておかなければならないと。世田谷区は、確かに今はその積立金については、1500億円近くあります。なので、そこからだるま落としのように、100億円近くがいわばなくなっていくということになりますけれども。

これがですね、その額がどんどん増えていけば、これ無尽蔵でありませんので、当然ですね、学校の改築、一斉に老朽化を迎えていますので、もう計画を立てて、更に広げてやっていこうとか、またあの高齢施設をより、グループホームとか充実をしていこうと、まだまだ足りない障害者の施設、様々な公共サービスっていうことについて、やっぱり影響が出てくるということを危惧せざるを得ないんですよね。

税収減の影響は

単純に言って約100億円ですね、来年度予算組む際に、税収がカットされているわけなんで、その部分は当てにせずに予算を組まなければいけないということになります。ただ、その学校の改築などをすぐやめるというところまでは行かないようにですね。積立金も使いながら持ちこたえようとしています。

ただこれは、ふるさと納税って、地方と都市のいわばふるさと納税のその本来の趣旨は、お世話になった故郷に寄付をしよう、またこういう地方都市については応援をしたいということであの、他自治体に納税もできますということだったはずですが、もう今完全にあのどこが良い商品を出しているのかで決めていて、どの自治体に寄付したのかっていうのはもう二の次三の次になっているような状態ですよね。

そうすると、実は世田谷区のような、いわゆる大都市部だけではなくて、市町村、全国の、例えば山あいの村とか、それほど特産品で打って出ることができなかった自治体にも減収という結果は出てきているので、都市のものが全部地方に移転してるというわけではなくて、その地方でも勝ち組あるいは負け組という色分けができていますよね。
なので、本来、3分の2流出した額をその世田谷区と川崎市を除いて国が全部補填してるわけです。その補填額が年々増えています。本来ですね、確かに都市部に人間や経済、集中してると。バランスを取らなければいけないっていうことについては、一定程度、必要あると思います。

このふるさと納税なんですが、都市部があの人材や経済、集中してますから、バランス取ろうという趣旨はわかりますけど、その都市部がほとんど川崎や世田谷を除いて、地方交付税ですね。流出した額の75%を補填してもらってるわけなんで、この補填額を調べてみて驚くのは、3000億円なんですね。いわばステーキを4枚食べたら3枚は国が出してくれると。こういう制度なわけです。

もし、この3000億円を使って、本来の支援が必要な地方自治体に対して公平に尚且つ、根気をもって国が支援をするということであれば、それでいいはずなんですけれども、なぜかそこに、その競争原理を持ち込み、いわばその都市部から奪え、あるいは地方の自治体の中でも返礼品競争ということが激化するような事態というのは非常にこれよろしくないんじゃないかなと思います。

小学校の改築工事現場

約100億の税収減がなければ

学校2、3校ですね。改築したり、大規模に校舎を増設したりですね、そういうことも非常にニーズとしてはあります。また、これからですね、格差の問題、若い人たちが非常に多額の奨学金で苦しんでいるということで、児童養護施設出身の若者に対してはこのふるさと納税の仕組みも一部取り入れて、あの2億数千万の寄付をいただいて、かなりのプッシュ返さなくていい奨学金ですね、こういったものをもっと広げてほしいという声もいただいています。

そして、少子化ということですから、子ども医療費無償化、高校生まで踏み切りました。これも徹底して頑張っていこうと思っていますけれども、そういう意味では、財源探しにも四苦八苦しながらやってると、もしその100億円というお金があれば、少子化対策の中で、なかなか手がつけられない住宅政策、つまり若い世帯で、これから子供を作っていきたい、あるいはお子さんが生まれたんだけど、将来の住居について不安だ。だんだん家賃上がってますからね、例えば若者支援住宅、子育て支援住宅、また、高齢になって、住むところが非常に年金で厳しい。住宅政策なんかやはり、これからの社会にとても必要だと。大変な財源になると思います。

税の流出が続くと…

これからの財政運営で、私達はコロナの初期にですね、リーマンショックを倍する減収というのを予想し、本当に緊縮の予算を組んだ結果、そこまでの減収はなく、むしろ微増したというようなところで、そこのいい意味での目算違いで、積立金が少し増えるということがありました。
ただ、これは経済そのものが、あの暗転して、いわゆる景気悪化ということで法人税収等も減っていけば、当然それだけ、あのリーマンショックのときには100億、ちょうど税収が区民税が減ったんですね。

その規模のあの打撃っていうのは、やはり景気循環してますから、いつあってもおかしくないということでいくと、いわばこのふるさと納税が与えていく影響が景気の悪化、減収と、そのふるさと納税、そうするともっと使おうというふうになりますよね。力学として。そうすると、早ければやはり3~4年後にはですね、もう相当程度、あのストップをかけなければならなくなるというふうに思いますね。だから、そういう意味では、黄色信号からも赤信号にさしかかってるというのが今の理解だと思います。

公共施設への影響

子ども子育ての支援でも、例えば世田谷区では25の児童館あるんですが、これを各地区ごとにもっと増やしていこうと。ですから、老朽化した児童館なども建て替えていこうと、または保育園とか、幼稚園の再配置、建て替えなどもあります。
そういう意味で一斉にですね、1960年代から70年代に公共施設や子供施設、教育施設できていますが、一斉に来るんですね。老朽化の時期。古い建物を活かしてリノベーション等、工夫していきますけれども、それでもやはりかなりの金額が出て行かざるを得ないし、そこは次世代のためにしっかりやっていきたいと思っています。

そういう意味では、ふるさと納税が、いいことばかりであるというふうに思っている方が多いと思うんですよ。だって、その納税額は、事実上ですね、カットされて、そして、その返礼品という形で、おいしい食べ物やあの高価な物が送られてきて楽しめるというと、まあ、いいことばかり。ただそこで、住民税っていうのは地域の会費って言われてるんですね、会費がなければ道路やゴミを収集したり、様々な日常の業務ですね。この新型コロナでは保健所がままならない、どんどん増設して、140人を500数十人まで増やした。これ全部、区がやっていることですね。

新型コロナワクチンの接種も、やはり、会場を作って、何百万回というふうになりました。結局はね、そのワクチン接種体制を作るのも、これも自治体がやってること。そういう意味ではその自治体の支出に100億円、穴が開いたわけなんですね。その部分を税で全部事業を回していきますから、その穴は埋めながら回してるってことになりますね。

そうするとそのふるさと納税を使わない方の部分で、より多く使ってるということになるので全体から見ると、本当にこれでいいんだろうかと。
ですから、ぜひ区民の皆さんには、ふるさと納税を考えるなら半額は世田谷区にぜひ寄付してください。その代わり、返礼品というものは出せないんですね。決まり上。従って、社会福祉や児童福祉や、あるいはその、こういうプロジェクトなら賛成できるねっていう、いわゆる税金の使い方を選択できるというような、別の趣旨も生まれてくるので特に高齢施設、あの足らないから頑張ってほしい。そういう方はそちらの方に寄付していただければと思います。

ここはなかなか大変ですが、99億ということでこの前、小学生から質問を受けました。「ふるさと納税で区長大変そうですね」と。「どのくらいの規模で影響を受けているか知ってる?」って聞いたら、その小学生は「90億」って答えてくれました。ほぼ正確に知っていたんで、ぜひね、区で使う税金なんで、みんなで支えるというところで、世田谷区にもふるさと納税もできるし、ぜひお父さんお母さんにも話してねって頼んだんですけどね。

学校の改築等への影響

現在で、世田谷区の今の営繕部門って言いますけど、学校改築などにあたるのは大体年間2校のシフトでやってるんですね。ただ年間2校ではなかなかこうね、時間がかかりすぎるよねっていうことで、少しやり方を変えてですね、年間3校ということで目指し始めています。
年間3校になると、多分その100億円を超えるですね、1校当たりそうですね、40億前後、複合施設になるともっと50億とか、そういう建築費も非常に高騰してますので、そこのところがやっぱ3校が、やはり2校にせざるを得ない。より厳しければ、その2校で決めていたのをやらないんじゃないけれども、ちょっと延ばすとか、そういう影響が出てくると思います。

学校の改築のときに品質を落とそうということは考えてません。特に逆にお金がかかるんですよ今。これだけ暑いでしょ。そうすると、暑さ対策で、ちゃんと断熱を入れたり、ひさしをちゃんと入れてですね、直射日光が差し込まないようないわゆるZEB(=ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)ですね、あの環境にどれだけ考えてますかと。エネルギー循環についてのいわばいい配置で設計してますかっていう基準があるんですが、その様式でやろうと思っています。それだけやっぱり10%ぐらいやっぱり建築代は上がるんですね。

ですから、これから上がる資材や人件費も上がる中で、それでも3校やってこうということでやるには相当財政もこれから頑張っていかなきゃいけないなっていうところなんで、さあ行くぞというところなんで、そこで100億というちょっと足を引っ張られるというか、さあ行くぞってとこに立ちはだかるハードルがちょっと高いなって感じはしますね。
3校やるんだけれども、1年でやる、次の都市にまた3校やるということでやっていくとある程度凝縮して、短い時間でできるわけですが、そこのスピードが、間隔が空いたりですね、していって、ちょっと工事が遅れるところはどうしても出てくるということになると思います。区民サービスって例えば福祉、止められないですよね、閉まるわけにいかない。

だから、デイケアとかですね、そういうものも継続するのは当然なんで、結局財政が本当に逼迫してくると、そういう何か建物を作るとか、直すとかっていう部分で大きな支出がありますから、そこが真っ先に影響を受けるということになります。

世田谷区のふるさと納税サイト

世田谷区も方針を転換して返礼品を始めたのは

今でもですね、ふるさと納税の制度は早くただした方がいいと、1回止めて抜本的に見直してくれというのが、私の考えです。

ただ一方で、その返礼品競争が過剰だと言いながら、自ら返礼品競争もやるというのは矛盾であるということで、そこは抑えてきたというのがこれまででした。理想としては、寄付は対価を求めない、いわば医療的ケアのお子さんたちを応援したり、様々な福祉サービスや地域を良くするってことに「志し型」というか、地域貢献・社会貢献型で寄付をしていただくことで1億円以上の寄付を集めてきましたけども、ここまで実は87億に昨年になったときに、もうここで方針を1回変えてですね、危機感をこれまでも表明してきましたが、一向にこれ流出額は止まらない以上はですね、残念ながら自衛をせざるを得ない。まだまだあの序の口というか、始めたばかりですけど、あの世田谷区ならではの逸品のようなものについて、アピールしてみようと。

やってみたらやはり、あの短い間にたくさんの注文が入ったりしたので、これじゃ99億まで追いつくかっていうとですね、残念ながら世田谷区内に何か製品を作る工場がたくさんあるわけでもないので、やっぱりその場でできてくるものというのはやっぱり限りがあるわけです。ただそこはやはりいろいろ知恵を絞って、やっていきつつ、このふるさと納税これでいいんですかっていうことも同時に言うという方針に変えました。

区民の方からもですね、せっかく区長頑張ってきたのに、妥協したのが残念だという方もいらっしゃるんですね。自分はそういう呼びかけがあったので、ふるさと納税はしなかったんだっていう方もいらっしゃったんですが、ただ、結局そのふるさと納税がどんなに増えても、世田谷区としては反応してないと、何か努力していない、一切待ってるだけというような誤解もありますので、そこはしっかりやっていきますよと。

ただこれやってないこと、仮定の話になりますけども、ある例えばXというですね、あの地方にはありえない、しかも高額なですね、プロジェクトや消費というものを、これがあったっていうのを灯台下暗しで出しましょうって言ったときにですね、世田谷区で100億を超えて集めるということになった場合ですね、ある種の高額な物を狙うわけですからその場合、そうすると全国各地の住民税の多い方を対象にですね、引っ張ってこようってことになりますよね、持って行かれたんだから取り戻せって言うと、本当に困る、あの地方も出てくるんじゃないでしょうか。

だからやっぱり都市部には様々なものづくりやデザインあるいは地方にはないですね、様々な技術を持っている人たちがいますから、次の段階はですね、もう本気でそこの部分の財源を取り戻していくっていうところに入らざるをえないのかなと。
ただそれってまさにふるさと納税の制度はそれ考えたんですかということですよね。
本来はそれはできるだけやりたくないという、いわゆるその地方の自治体の財源を奪ってこようということについて、そこでのある種、敵対的な関係になるのは本当によくないことだと思います。

今のところ抑制した形で、この世田谷区ならではの逸品をということでやってますけど、そういう意味で、どこまでも無尽蔵に、都市部の住民税はいくらでも出てくるというのは、これはおかしいと、1人当たりの人口多いわけですから、それだけのサービスの総量も多いわけです。3万人の自治体と90万人の自治体では30倍違うわけなんで、そこの部分はやっぱり理解してほしいなと思います。

私が提言してるのは、その3000億円、地方交付税、これをちゃんと均等に直接地方に支援する制度ということを基軸にした方がいいんじゃないですか、ふるさと納税制度あってもいいけど、やはり、あまりにも行き過ぎてますよと。なぜ上限がないですね、1人1000万でも2000万円でもできるっていう制度なんですかと、税というのは元々その公平に、要件の違う人に所得を再配分するという機能もあるわけで、そういう意味では所得の低い方非課税ですから、元々除外されている。高い方が一番利益を享受すると、そこは逆立ちしている税制だろうと思います。

制度の是正を

23区の区長でつくる特別区長会では、毎年提言を出している中に「2015年の税制改正のときに2倍になったその税率をですね、元に戻してほしい」。「2番目にワンストップ特例これあの国の分まで地方が払うというもう本当におかしな制度なので、是正してほしい。そして、上限を決めるべきである」と。「どうしてもこの制度を続けたいというなら、4分の3の交付税を支払っている自治体同様に不交付の自治体、我々にもちゃんとその影響は同じように出てるわけなんで、補填をしてほしい」ということになります。

この話は区長会ではいつも度々何度かぐっと盛り上がってですね、提言に行って、そのたびに少しずつですね、3割限定しましょうとかですね、いうことで是正されてきてるんですが、今回の総務省の見直しも、あらゆる費用を50%以内っていうところに押し込めるっていう、ルール作りですけど、これで流出がぐっと抑えられるってことはないと思います。やっぱこうやって本当に微調整ぐらいの話しかしていないので、やはり歪めていると思いますけどね。

【参考】全国の自治体ランキング

2023年度の住民税の税収が減る見通しの全国の自治体ランキングです。
1位が横浜市、4位が川崎市、5位が東京・世田谷区と、上位5つのうち3つが東京と神奈川の自治体で、都市部から税の流出が進む傾向が続いています。 

「ふるさと納税」のあり方は…

松本総務大臣は8月1日、閣議のあとの記者会見で「ふるさと納税は認知度が年々高まり、寄せられた寄付金はさまざまな地域の課題解決のために使われている。返礼品については、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっている面もある」と述べました。

その上で人口が多い都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いていることについて「結果として、個人住民税の控除額が増収額を上回る団体が生じることになり、少なくとも寄付額の半分以上が地域のために活用されることを徹底するルールの改正を行った。各地方団体、納税者の理解をいただきながら、本来の趣旨に沿った形で適正に運用されるように取り組んでいきたい」としました。

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