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宮崎市 コロナ感染急拡大で災害時と同じ「非常体制」に移行

  • 2022年07月22日

宮崎市は新型コロナの感染急拡大を受けて、22日から庁内を災害時と同じ「非常体制」に移行しました。非常体制で何が変わるのか、いつまで続くのかをまとめました。

宮崎市 災害時と同じ「非常体制」に

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、宮崎市は22日から庁内を災害時と同じ「非常体制」に移行して、保健所などに他部署から職員を派遣するなど態勢強化に乗り出します。県内では、21日に発表された1日の感染者が過去最多の2182人、宮崎市でも過去最多の1295人に上り、感染拡大がこれまでにない急速なペースで進んでいます。

こうした事態を受けて宮崎市は、今回の感染の急増が『災害級』であると判断し、庁内を災害時と同じ「非常体制」に移行することを決めました。具体的には22日から3週間をめどに、業務量の増加が見込まれる保健所や福祉部などに他部署から職員を派遣します。職員たちは陽性者の情報をシステムに入力する作業や患者などからの電話相談、それに高齢者や障害者の施設での感染対策の指導などの業務にあたります。派遣する職員の人数はこれから決めるということです。

また、庁内でも会議や不要不急の業務は原則延期し、テレワークを奨励して業務の効率化を図るなど、今回の感染の急拡大になんとか対応したいとしています。

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