《視聴者の皆さまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

第1のテーマ：ＮＨＫの放送について

【会場参加者】
　ＮＨＫは公共放送だから公平、中立でなければならないと。この考え方で社会を住みやすくするために役立つ内容の番組を工夫、発掘して積極的に次々と放送してほしい。
　一般社会に対するマスコミの影響は、大変大きい。良くも悪くも、社会を動かしているのはマスコミの力といっても過言ではない。
　例えば、内閣総理大臣の悪口をマスコミがどんどん言う。どの総理大臣に対してもどんどん言うことで、国民全体がそんなふうに思う方向に持っていってしまっている。
　反対意見やいろんな意見もあるはずなのに、その方向に国民全体を引っ張ってしまう。マスコミを預かる人間が一方的に言ってはいけない。反対意見も、第３の意見も、常に中立、平等に提供してもらい、国民一人一人に判断をさせるという形に持っていってもらいたい。

【会場参加者】
　東日本大震災、いろいろな場面をＮＨＫを通して見た。
　津波の映像そのものはすごかったが、実際の津波の高さを正確に表示することができないのか検討してほしい。
　また、耳の不自由な方と一緒に見ていて感じたが簡単なものでも字幕を入れられないかとも思った。
　また、国会における政策の議論については与野党、いろいろと違うもの、あるいは同じ系統でやり方が違うものがあるが、政局ではなく政策について突っ込んだ解説がほしい。例としては、先の子ども手当の減額などで、いつ話し合いがついたのかなど、いろいろな解説をしてほしい。
　最後にお願いとして、今のラジオ体操に指の体操を入れて欲しい。

【会場参加者】
　今、放送している「おひさま」はとても良いが、少し時間が足りない。15分ぐらい延ばして欲しい。それと「坂の上の雲」は、とてもわかりやすい。
　こうした番組をどしどしやってほしい。

（石原委員）
　放送の具体的中身について、経営委員は法律上、直接ものを言えないのですが、公平、公正、中立というのは最も公共放送に大事なことで、常にきちっと配慮して放送を行うよう、執行部には、常に言っているところです。ご不満な点がたくさんあるから、ご指摘をくださっているのだと思いますが、ＮＨＫはその点を大変注意をしながら取り組んでいると、私自身は思っています。

（勝又委員）
　とても大切な点をご指摘いただいたと思います。公平、公正、中立な番組をＮＨＫは提供し、その情報をもとに国民一人一人に判断していただく。本当に公平、公正なものをつくるためには視聴者も一緒になってその判断をしていただくことが必要だと思いますので、そういう意味でもきちっとした情報を届ける努力をＮＨＫは続けていきたいと思います。

（吉国理事）
　貴重なご指摘、ありがとうございます。
　最初の方がおっしゃっていた件は、勝又委員も言われたように、ＮＨＫとしては一番に考えなければいけないことだと思っています。公共放送として公平、公正、中立、正確は、絶対に守っていかなければいけないことで、そのために事実に基づいた多面的な取材をしています。
　内閣に対する批判というご意見が出ましたが、一般的に時の内閣による会見や打ち出した政策について、当然報道するわけですが、内閣の立場だけからの報道になってはいけないので、必要に応じて批判的な意見をつける事になります。
　ＮＨＫが、その内閣がだめだとか、倒そうとか、そういう意図を持っているわけでは全くなくて、今政府が何をやろうとしていて、それに対してこういう意見があるという判断材料を提供しているのです。
　放送法にありますようにＮＨＫは意見の異なる問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしていくというのが我々に課せられた義務ですので、それに基づいて報道しているということです。

（小野副会長）
　東日本大震災映像の件ですが、今回、津波の映像をさまざま撮影することができましたが、撮影している瞬間、ＮＨＫには津波の正確な高さの情報がありませんでした。潮位の変化を測る検潮所があちこちにありますが、今回は、大部分が壊れてデータが出ませんでした。こうしたこともあってその津波の高さそのものを放送の段階でお伝えできない状態でした。
　それから、字幕の件ですが、字幕は、事前にデータを打ち込んで放送をするため、生放送に字幕を付けることについては難しい問題があります。音声を字幕に直す自動音声認識装置が研究されていますが、完璧ではなく、完全な実用化までには至っていません。しかし、特に災害放送では、非常に必要なことですので、今後も取り組んでいきたいと思います。
　ラジオ体操については非常に伝統のある体操であり、みなさんに馴染んでいただいているものですので、これを変えるというのは大変なことになるだろうと思います。長い時間をかけてＮＨＫと郵政省（逓信省、郵政省、郵便公社を経て現在はかんぽ生命保険�梶jとの共同作業でこれまで作ってきておりますので、変更はなかなか大変な作業だとは思います。ご要望があったことはお伝えしたいと思います。
　それから、「おひさま」ですが、短く感じますよね。「おひさま」は、15分番組ですので、月曜日から土曜日まで毎日15分ずつ放送しています。楽しみに見ていただいているとのことで、ありがとうございます。
　「坂の上の雲」は、いよいよ最終シリーズが12月から、始まります。それもぜひお楽しみいただければと思います。

【会場参加者】
　私は、３点言わせていただきたい。
　１点目は、ＮＨＫが、大好きだということ。朝の「基礎英語」から始まって「ラジオ体操」など、１日中ＮＨＫを見聞きしている。それが生活のリズムにもなっていて、感謝している。２点目は鹿児島放送局制作のニュース、番組にニュースバリューがないこと。３点目は、２、３年前に新聞でＮＨＫの常識は世間の非常識、世間の常識はＮＨＫの非常識と書かれたり、ＮＨＫ天国とか、非常に辛らつに批評されたが、今も変わっていない面がいっぱいあるということ。私は３年前に番組モニターを１年間し、厳しい意見も言いましたが、モニターへの反応がなく自分の意見が届いているのか不安になった。今年１月の取材スタッフ募集の際も鹿児島局制作のニュース番組について書き、先月も文書を届けたが全く反応がない。私は郵便局に勤めていたが、お客様満足を一番優先してきた。私の意見に対し、ＮＨＫも真剣に受けて欲しい。局長がなぜ回答されなかったのかを聞きたい。

【会場参加者】
　選挙前の放送で立候補した人のうち有名なタレントなどを取り上げることが多いがやめてほしい。タレントなど有名な人たちだけでなく一般の人全員を、鹿児島だったら鹿児島の立候補者を全員取り上げてほしい。
　また、最近、ある政治家が「死の町」と発言し、波紋を呼んでいるとニュースで知った。悪い意味で言ったのではなく、例えとして言ったのだと思うが、メディアがわざと波紋を呼び起こしているのではないか？
　学校の先生や生徒が悪いことをしたら、たとえ放課後に起きた事件でも学校の先生に謝らせる。普通の会社の職員が悪いことをしても社長や上役に謝らせる。なぜ本人に謝らせないのだろうか。子供だったらなぜ親を出さないのだろうか。個人情報に重きを置くあまり社長とか学校の先生に謝らせるのは、メディアが大きな原因になっているのではないかと思う。悪いことばかりが、いつも放送されて、良いことは放送されない。本当に嫌になる。
　また、選挙の出口調査はなぜするのか？早く知りたい気持ちもわかるが、選挙管理委員会の発表まで待つべきで、出口調査はやめてほしい。

（松本局長）
　ご意見は伺っております。ちゃんと書類も見せていただきました。内容についても私どもとしても真摯に受けとめたいと思っています。
　私は、ここに来てまだ２か月余りですけれども、私なりに番組の分析もしていますし、地域に対して各県の放送局を地域活性化の拠点とするべく頑張りますという約束も皆さんにさせていただいていますので、それを軸に、新しい番組、それからニュース等をできるだけ取り上げていきたいというふうに考えています。今年は、九州新幹線が全線開通して間もなく半年になろうとしていますが、全線開通したのが東日本大震災の翌日ということで、すぐにはその影響が出てきませんでした。しかし、ここにきて観光客も増えて、徐々に活性化に結びついてきている。そういったところを分析し、何が課題で、どこが良くなっているのかなど、ニュースとして取り上げていこうと考えています。また、これまで、島のほうのニュースは、映像を撮ってもなかなか送ることができず、その日のうちに放送することが難しかったのですが、パソコンを使った伝送網を新たに整備し、島で撮った映像もその日のうちに放送できる体制を作りつつあります。こうした対応でこれまで出すことが難しかった島のニュースや県内の話題、課題をどんどん取り上げていきたいと思っています。
　東日本大震災の関連でも、これは、東日本だけの問題でなく、川内原発を抱える鹿児島でも同じような問題を持っていますので、これまで同様、地元の思いがどうなのか、鹿児島に避難している方がどうしているのかなど、半年の節目も迎えますので、継続して取材をし、取り上げていきたいと思います。モニター報告についても、私は全て目を通していますし、そのご意見は、制作現場とも共有しながら、番組づくりに努めています。ぜひご理解をお願いしたいと思います。

（吉国理事）
　選挙のときのタレントの扱いですが、ＮＨＫは当然のことながら選挙について、その公正さを曲げるとか特定の候補者の利益にかかわるようなことは絶対にしない。これは鉄則です。タレントが選挙に出馬するという情報があれば、ＮＨＫでは逆に出演依頼を控えます。ご指摘のようなことはＮＨＫの場合はないと思っております。
　「死の町」発言ですけれども、確かに一つ一つの言葉を言葉狩りみたいな形で糾弾するのは問題だと思いますが、今回のケースは地元で反発が起こったり、既に国会での与野党間の一つの争点になっていますので、そうした動きとして伝えています。一つ一つの言葉がけしからんという取り上げ方はしていません。
　ただ一般論として感覚的に問題をおこした人はすべて悪いんだとかいうようなことは、取材者が陥りやすいところかもしれませんけれども、そこは戒めていかなければいけないと思っています。
　出口調査については、政権交代など国政に大きな影響を与える選挙についてはできるだけ早く伝えられるものは伝えるという考えのもとに実施しています。選挙の大勢が判明したところから色々な動きが起こる。出口調査は、かなり正確に傾向を把握でき、その結果を知ることができるので、視聴者の方々の知りたいという要請に応えるためにも必要なものとご理解いただきたいと思います。

（浜田委員）
　鹿児島放送局のあり方について、厳しいご指摘がありましたが、少し援護をしたいと思います。鹿児島放送局では、災害放送に対して地味ですが莫大なエネルギーを使って、いざというときの態勢をつくっていることを、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　ＮＨＫは、災害対策基本法で指定公共機関として定められおり、国民の安全・安心を守る報道をするのが使命の１つですのでそういうところもぜひ見ていただければと思います。

【会場参加者】
　放送局長の回答、本当に残念。放送局長たる者が私は６月に代わったばかりですと、そういうことは言ってはならない。経営委員にも「ひるまえクルーズ」、夕方の「情報WAVEかごしま」を見て欲しい。お便りのコーナーでは、「皆さんからこんなお便りいただきました、今日お便りいただいた方、この方です。今日、鹿児島放送局訪問いただいた方です」などお粗末でニュースは何もない。九州には、福岡、長崎、鹿児島とヘリコプターが３台あるという。南北600キロ、非常に豊富な自然などいろいろ持っている鹿児島を紹介するために、もっとこのヘリコプターを活用するべきではないか。
　石原委員の言った「視聴者第一」というのも、私がこれまで言った意見やモニターに、意見はごもっともとか、そうでないとか、応えるべきである。
　また、浜田委員の言う「非常災害」というのはレアケースで、そのことで鹿児島局を弁護するのではなく、鹿児島局制作の番組を見て回答すべきではないか。

【会場参加者】
　今日ここに参加して、今の意見を聞きながら思ったが、自分一人がここに参加している立場で意見を言うのではなく、もっと広い立場、視聴者の立場でものを言わなければならないと思う。非常に具体的に質問していて気持ちはわかるが、きりがないのではないか？
　それから、今日の会にも、もうちょっと若い人にも来てもらうべきで、そういう集め方も必要。
　接触者率が75％とか言うけれども、若者のＮＨＫに対する視聴のデータがほしい。そういう努力もしないと、高齢化社会ですから、接触者率の75％をよしというのも、また問題だ。
　それと、地方の民放局とＮＨＫの鹿児島放送局では、性格も違うので、内容の取り上げ方も違うのは当然だと思う。
　そういう視点も、私たちは視聴者として持たなければならいと思う。
　そして、ＮＨＫのキャスターもあるいは経営者も公平・公正なぶれない放送をしてほしい。先ほどの選挙の問題も、民放はするのにＮＨＫはなぜしないのかという意見が出てくることもある。見方というのは非常に多様で、その中で、ＮＨＫのあり方、今の姿勢がぶれないということが必要で、公平、公正とかいうのはどういうことなのかを常に考えてほしい。私は今、70にならんとしていますが、常に40代の目で見ている。80の皆さんにもアナログではなくデジタルおじさんになりましょう、パソコンは難しくない、元気だけじゃなくて忍耐と時間で勝負しようと、デジタル人間化を勧めている。ＮＨＫの番組もデジタルの目で可能な限り見ており、それが、若さだと考えている。

【会場参加者】
　福島の原発震災のことが全国的な話題になっているが、鹿児島川内、佐賀などに原発があるので非常に心配している。
　全国あちこちに原発があるが、それぞれの原発のある都道府県のＮＨＫは、どのような役割を持って地域の方に放送しているだろうか。原発の現状を知らせたり、どれだけ地域の人たちに学ばせることができるのか心配。先ほどの方針４の中に「地域を元気にするための拠点となります」とあるが、政府も世の流れも原発を減らそうという流れになっている中で、ＮＨＫはどういう役割を持って臨んでいるのか？ 原発がある県として、やっぱり知りたい。
　それと、天気予報の地図について、夕方、７時前の天気予報と昼の12時前の天気予報を見ると、最近は、地図がずいぶんきれいに描かれ、非常に楽しく見られるが、ＮＨＫの場合、ワンカットの画面の中に九州の離島も一緒に放送するため実際の地図と比べ、離島が九州本土のほうに寄っている。薩摩半島と大隈半島の間隔と、大隈半島と種子島との間の間隔は実際は３倍違う。
　それが、同じように種子島が寄ってきているため、非常に奇異に感じたり、地図を見て学ぶ子供たちには、間違った教育をすることになる。
　ある民放は、南から衛星写真に基づいてカメラが動いて放送しておりそれがわかりやすく、正しいと思う。是非検討を願いたい。

【会場参加者】
　「情報WAVEかごしま」に意見がありましたが、私自身はほっとする番組ととらえて毎日見ている。
　番組の若いアナウンサーが、もう自分たちの息子や娘の年代になりましたので、その後、全国のあちこちで活躍するのも楽しみに見ている。
　１点、ニュースを伝えるときに公平なのはもっともなことだが、標準世帯とか標準的な働き方を参考にニュースが流されているように思う。例えば、今度敬老の日があって、土、日、月、暦の上ではお休みの方が多いが、全部の人がそうではなくて、その陰には、３連休だからこそ忙しく仕事をしている方もいる。震災のニュースでも、福島の子供たちのことでお母さんと子供たちという報道が、今もってすごく多いが、お母さんと子供たちだけではなく、お父さんと子供や、おじいちゃんと子供、おばあちゃんと子供と、いろんな家族構成があるはず。そういうケースも考えて放送をお願いしたい。

（石原委員）
　若い人がもっと出席すると良いという話がありましたが、実はここは、ＮＨＫの一番の問題点です。接触者率でも視聴率でも年齢別に把握する方法がありますが、若い人は見ていない。
　若い人も年を重ねていくわけで、年を重ねればよく見ていただけるようになると思いますが、ＮＨＫでは、若い人たちにどうやったらもっと親しんでもらえるかという試行をしています。
　そうすると、今度は、年配の方から「何か最近くだらない番組が多くなった」という指摘を受けます。そこのところは、ＮＨＫもいろいろ努力しているんだとご理解いただければと思います。

【会場参加者】
　私は、77歳ですが、ＮＨＫの「世界遺産」の番組が好きで、ベトナムやモンゴルなど様々な国を旅して、自分なりの取材をしてきている。ＮＨＫに少しでも役に立てばと資料も届けたので、若い人、若い人と言わず真剣に取り上げてほしいと思う。

（吉国理事）
　震災の後の、福島の原発の問題というのは、非常に大きな広がりをもっていて、これこそＮＨＫがきちんと喫緊の課題として取り上げていかなければいけないことだと思います。もちろん、その方向で震災以降も報道を続けています。いずれにしても最初は福島原発の事故の処理から始まって、原発の安全性、さらに電力不足とか電力供給の問題とか、さらにエネルギー政策全般という形へと広がってきて、その影響もすごく大きい。
　第一に大切なのは、原発の近隣あるいはその近くにいる人たちの安心・安全の問題で、こうした問題と多面的に取り上げていかなければいけないと思っていますし、これまで、いろいろな形のニュース、番組を放送しています。
　原発の問題は大きな問題ですので、事実に即して伝えていかなければいけない。放射線の問題でも、健康被害というものについては、まだわからない部分がたくさんありますので、きちんと我々が整理して報道していかなければならない。
　そして、放射線による食品の問題、あるいは地域的な汚染の問題も取り上げていかなければいけないと思います。
　ＮＨＫの場合、全国の県にネットワークを持っていますのでそれぞれの原発を立地しているところには、必ずその原発を取材する記者がいます。東京では科学文化部というのが中心になりまして、原発の取材を継続しています。今回の一連の取材の経験も踏まえさらに正確な報道を心がけていくつもりです。
　また、「日本新生」というＮＨＫスペシャルの新シリーズでは、２回にわたってエネルギー問題を取り上げ、原発の廃止を訴えている方、あるいは原発の必要性も訴えている方の双方を招いて討論いただき、問題点を明らかにするよう、取り組んでいます。
　これからも、こうした多面的な放送取材を続けていきたいと思っていますので、ご理解をお願いします。

（松本局長）
　全国の原発を抱える地域局の問題ですけれども、やはり地域と全国、これは連動しながら放送していくべきだと考えています。東京で出したニュースを受けてそれは地方でどうなんだろうかということを点検、検証しながら、もし同じような問題があればそれを指摘し解決をしていくようなニュース番組にしていく。また、例えば今回の東日本大震災でこちらに避難されている方がいれば、そういった話も取材をして、こちらでも放送しますし、それを東京で全国に向けて放送してもらうといったことも考えながら、お互いが連動しながら全国の放送を支えていくというのがＮＨＫの役割だと思います。
　特に、防災関係は、大震災を受けてこれからいろいろな対策が見直しされることになると思います。それは鹿児島県でもいろいろな防災対策、ハザードマップ、様々なものが変わってくることになると思いますので、東京の動きも見ながら地方がどうなっていくのか、そういったことも注目しながら情報を提供していきたいと考えています。
　それから、天気図のことですけれども、どうしてもテレビの場合、時間という制限があるものですから、その間にできるだけ多くの情報をお伝えしようということで画面を区切ってスペースに置いている形になっています。我々が伝えようとしているものが皆さんに伝わらなければ意味がありませんので、もし誤解を招くようなところがあれば、改良、改善をするべく検討をしていきたいと思います。

第2のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　ＮＨＫの予算審議が国会で行われるが、この放送が夜中。４つもチャンネルを持っているＮＨＫがなぜ人が寝る時間に放送するのか。土曜、日曜とか昼間の聞きやすい時間帯に放送をしてほしい。
　また、ＮＨＫの職種ごとの人件費、平均ベースを公表してもらいたい。
　ＮＨＫにいた若いアナウンサーが民放にほとんど移って、出ている。どう思っているか。ＮＨＫは民放の養成機関なのか。

【会場参加者】
　最近の、インターネットの新聞を読んでいたら９万件ほどＮＨＫの受信料を払わない世帯がいるという記事があった。
　この原因は震災の影響と地デジ化ではないかとあった。もう地デジは見ないから、受信料は払わないと。こういう状況で、現在のこの予算でやっていけるのか、どういう対策をとるのかについて聞きたい。

【会場参加者】
　経営方針の中で、受信料の支払い率75％とか80％という数字を見て非常に驚いた。
　私は、数十年来、口座振替で受信料を払ってきているが、。10人のうち３人は払っていないという状況を知り、果たしてどうなんだろうかと。公共放送という建前上、受信機があればすべて払わなければならないとなっているが、有料放送と同じように払わない者については視聴できないようにする手立てができないのか。それから、過去数十年来どういう形で受信料の単価が変動してきたのか、この資料によると、この６、７年で受信料収入が6,000億から6,600億、一割ぐらいは増えているが、これは、支払い率が上がって増えてきたのか、それとも単価の引き上げで上がってきたのか、その理由も知りたい。
　また事務手数料を若干金融機関に払うのだろうが、口座振替という非常に手間がかからない方法で徴収している受信料と、かなりの人手をかけ手間と経費をかけて徴収している受信料の割合はどうなっているのか。料金に差はあるのか、そういうデータがほしい。

（浜田委員）
　受信料制度は、ＮＨＫの根幹にかかわる重要な制度であり、これは維持、発展させることが重要だと経営委員会としては思っています。そして、公平負担の観点から、すべての皆様に受信料をお支払いいただくことが、原則だと思っています。そのためにも、支払い率の向上に努めなければならないと思っています。
　一方で、受信料体系については、今まで訪問集金を廃止するとか、障害のある方の受信料を免除するとか、免除の適用範囲を拡大するとか、家族割引の拡充等々、改善はしてきましたが、新たな時代の受信料体系のあり方については、さらに研究していく必要があるのだと思います。
　ただ、先ほどスクランブルの話がありましたけれども、これは、ＮＨＫの公共放送という観点からなかなか踏み切れない。例えば災害に遭ったとき、その方はどうなるのかということもありますので、なかなか踏み切れないテーマだと思います。
　いずれにせよ、いただいた受信料の価値を高めるために、ＮＨＫとしては放送の質をさらに高める、そういう不断の努力をやらなければならないし、経営の合理化、業務の効率化、見直しということもやっていかなければならないと思っています。

（勝又委員）
　今の浜田委員の話に加えて、受信料そのものの考え方ですけれども、ＮＨＫの受信料は、ほかの国に比べて大変ユニークな制度です。ほかの国では、税金のように義務化しているとか、払わなかったら何らかの罰則を設けるとか、そういうことがあるけれども、ＮＨＫの受信料というのは、国民みなさんが育てる公共放送だという考え方なので、受信する設備を持っている方は、ＮＨＫがずっと公共放送を提供できるように支えていこうという精神でできているのだと思います。
　ただ、経済的な問題や、震災の影響で受信料を払うことができない方もいらっしゃる。
　この23年度で終わる「３か年計画」を立てたときには免除される世帯を６、７万件くらいと想定していたのが、リーマンショックや災害の影響で想定外ともいえるような件数に増えています。
　けれども、そういう中でもＮＨＫを支えようと受信料を払ってくださる方がいらっしゃいますし、今まで契約のなかった方に契約をお願いしたり、あるいは契約はしたけれども未払いの方にお支払いいただけるよう、かなりの人材を投入して受信料の収納率を上げるようにしています。けれども、もう少し頑張らないと、本当にこの方法で将来やっていけるかどうかという問題を抱えています。
　平成25年ぐらいからは、人口がどんどん減っていく。このことも現実の問題としてＮＨＫは考えていかなければならない。ぜひご理解いただければと思います。

（石原委員）
　受信料の話、二人からお答えしましたけれども、支払率が75％で経営していけるのかと。
　本来は80％あるいは85％にすべきだと思います。そうすれば、ＮＨＫの経営ももっと安定して良い番組を作れると思います。
　ところが、75％の実現というのも、実態を見ていますと大変です。セキュリティマンションも増えていますが、そういったマンションに集金の人間が入れないとか、マンション全体の管理組合でそういう申し合わせをしているケースもあり、受信料をいただくというのは本当に大変です。
　そういう現実の中で、受信料制度は世界に例のない大事な制度です。支払いの義務化を法律で決めたりすると、政治が介入してきますから、この制度を守った上で、支払率を上げていくことが大切で、それにはやはり皆様方の協力が　必要だと思うのです。「あなた払ってないのか」と、「払うべきじゃないですか」と言っていただくとか、そういうことも、ぜひお願いしたい。
　それから、受信料の徴収には、お金が非常にかかっています。口座振替と集金人が行くのとではかかる経費は大違いです。お金をかけないで受信料の支払い率をもっと上げる方法がないかどうか、そういう勉強も真剣にやっていかなければならないし、執行部のほうにも今やってもらっているところです。

（小野副会長）
　ＮＨＫの予算審議を、なぜ夜中に放送するかという件ですが、以前は編集して短くして、いい時間に放送していた時期もありましたが、編集し短くすることに対する批判もあり、全てを放送することにしました。全てをいい時間に放送したこともありますが、今度は、ほかのものを見たいというご希望が、多数来まして、今の形になっているということです。アナログ終了に関しては、現在９万件、契約を終了したいとお届けがありました。大変残念なことだと我々も思っており、今後はデジタル放送を是非見ていただきたいという、確認と説得もさせていただいており、すべての方に見ていただいて、お支払いいただきたいというのが切なる希望です。

（石原委員）
　人件費の話ですが、人件費、要員は全て公表されています。ＮＨＫの職員数というのは、1979年には、１万7,000人弱いましたが、それが、ことしの３月で１万542という数字に減っています。
　それは、純減した部分と、それから番組制作とか外注に切りかえた部分と両方あります。外注に切りかえた部分はお金にかわって別に払っているわけですね。その辺が、経営効果が出ているかどうかというのも、経営課題としては極めて重要なところです。
　それから、人件費が幾らというのは、１万500名に対して幾らと予算に出ています。今年度は、1,821億円という予算となっています。

（吉国理事）
　ＮＨＫでは、職員の給与制度は一本化されていますので、職種で違いはありません。
　賃金は、ＮＨＫのホームページで、管理職の幾つかのケースと、モデル賃金という形で公表しています。
　受信料の増加が値上げによるものかどうか、というご質問がありましたけれども、ＮＨＫは平成２年に値上げをした後、料金は据え置いており、現在の受信料の増加は、契約件数が増えたことと衛星放送の契約が増えたことに伴うものです。

【会場参加者】
　もともと私は、受信料を集金で支払っていた。ＮＨＫで不祥事のあったときも、本当に集金の人が良かったので、払い続けた。しかし、先日あることでクレームの電話をかけたらすごく対応が悪かった。その人では話にならないから、もっと上の人を出してくださいと言ったら自分が一番偉いんだと答えました。ＮＨＫでは人材の育成をどう考えているのか、不安になった。
　また、こういう話し合いの場に若い人が来ないのは、子供がいるためだと思う。託児のサービスがあればもっと若い世代のお母さんたちも参加できるはず。こうした世代は、こういう子供番組を作ってほしいなど意見を持っている。

【会場参加者】
　実にくだらない話かもしれませんけれども、なぜ受信料は支払わないといけないのか。受信料は徴収なのか、それとも支払いなのか。徴収であれば75％というのは、ＮＨＫの怠慢だと思う。支払いであればスクランブルに大賛成だ。

【会場参加者】
　ＮＨＫの受信料の徴収が100％行かないのは当然。なぜなら、学校給食費でも、払わない人がいるのだから。
　だから、徴収する人の教育が、一番大事だと思う。先ほどの方が話されたようなおれが一番偉いんだというような態度で徴収に行ったら、これは絶対払わない。私は、昔、クレジットの関係の仕事をしていたので一番よくわかる。やはり下から行くという姿勢でないといけないのだと思う。

【会場参加者】
　経営に関する問題のほんの一端かもわからないが、私は、鹿児島で生まれ育ったので、日本全国に鹿児島の様子を本当に一日10分でもいいから放送してくれると、集金面でも払いが良くなるのではないかなと思う。

（吉国理事）
　受信料の性格については、ＮＨＫが出している放送をご覧になった事に対する対価ということではなく、公共放送としてＮＨＫを維持するために皆さんからいただく特殊な負担金という考え方になっています。
　そういう考え方ですので、ＮＨＫを見る見ないにかかわらず、放送を受信できる機器を持った方たちについてはＮＨＫと契約を結んでいただき、そして、受信規約に従って受信料を払っていただく事になっています。
　こうした制度については、裁判の判例でも認められており、それに従って受信料を払っていただくようお願いしているのです。

（小野副会長）
　クレームに対しての対応のお話については、大変申しわけございません。
　全国津々浦々、視聴者の方をお訪ねして、いろいろお話しさせていただいています。ＮＨＫの職員と、それから地域スタッフ、それから会社に委託しているケースもありますが、人材育成あるいは接客のトレーニングについては、我々としてはかなり入念に丁寧に指導しているつもりですけれども、ケースによってはそういう失礼なことがあったのかと思います。指導については、今後もしっかりやっていきたいと思っています。

（石原委員）
　集金の人が失礼だ、対応が悪いと、お二人からご意見が出ましたが、これは本当に大事な話だと思います。直接視聴者の皆様と接するのは、我々じゃなくて集金なり契約をとる人ですから、その人の教育がものすごく大事なわけです。そこを、本当にどうやって一生懸命ＮＨＫがやっていくかと、私も極めて問題だと思っており、そこのところがきちんとできると、もっと支払い率も上がるのではないかといつも思っています。いかがでしょうか？

（小野副会長）
　しっかりやらせていただきたいと思います。

【会場参加者】
　鹿児島放送局がこの場所に移ってもう３年ぐらいになるだろうか？市街地の中でも便利な場所で、非常に見学者もたくさん来ていることと思うが以前あった天保山町の土地は、何かＮＨＫとして利用計画があるのか、たしかまだ更地だと思うが、売却すれば多少なりとも経費全般に寄与するのかと思うが、どのように利用されるのか聞きたい。
　それから、最初に経営委員会の位置づけについて説明があったが、今、いろいろ質問すると経営委員がよく回答をされる。
　私としては視聴者と一緒になって経営のチェックをするのが経営委員会なのかと考えていたが、どちらかといえば執行部側に立った発言が多いように思えて、経営委員会の性格が、何かはっきりしないように感じた。
　どちらかといえば、執行部側が、経営者としてのいろいろな立場の回答をし、いや、それはおかしいのではないかというのが、経営委員会の立場ではないかというのが私なりの解釈だ。間違っていれば、また説明してほしい。

【会場参加者】
　朝ドラとか、大河とか、鹿児島も放送に取り上げられ非常に感謝している。鹿児島には、桜島とか霧島、開聞岳などあるので今後もドラマなどで取り上げてもらいたい。また、この鹿児島局の駐車場について、平日でも土曜、日曜でもいいが、ある程度開放してもらいたい。
　周りの有料駐車場にとめて今日も来ているが、もし開放できれば、多少なりとも出入りの視聴者が多くなると思う。

【会場参加者】
　先日の朝の番組で気になったのだが、小笠原からのリポートで若い男性アナウンサーが「内地」という言葉を頻繁に使っていた。この場合、「本土」の方が的確ではないかと感じた。
　「内地」という言葉は、戦前、戦中のころの満州や台湾から呼ばれた日本に対する言葉だろうから、小笠原からのリポートに何度も「内地」という言葉が出たのは違うように思った。

【会場参加者】
　薩摩川内市から来たが、駐車場がないとのことで娘の車できたが、１台くらい遠くから来た者には駐車させて欲しい。
　また、ＢＳプレミアムで私の住んでいる街の放送があり、事前に８日間の収録をしていたが、旅する人もスタッフも全員が、前に民放が来た時の態度と比べ、大変素晴らしかった。

【会場参加者】
　私は若い人ともつき合っているが、石原委員の言うように若い人は、テレビを見ない、さらにＮＨＫは見ない。本当にこれは大きな問題だと思う。私はＮＨＫ大好き、本当に大好きで、だれにも負けないくらいＮＨＫを視聴している。ただ、若い人に言っても本当に見ない。若い人にテレビを見てもらうことは、受信料の増収を図るより難しいと思う。そして、ＮＨＫを見なくても払わなければならないというのは、こうした状況で、時代に合わないと思う。それから、受信料は、私の概算だが、一日にすると20億円、１時間で１億1,000万円だ。もっともっと大事にしてほしい。
　短い期間で何度も転勤をする人がいたり、ＮＨＫの番組モニターの謝礼は鹿児島市のモニターより高額であったりする。受信料の有効活用、無駄のない経営をお願いしたい。

【会場参加者】
　私は、町内会会長をしており、公民館にテレビを買った。すると、鹿児島放送局の人が受信料の徴収に来た。
　公民館には管理者は置いておらず、無人になっているが、無人のところも、テレビがあれば受信契約が必要との説明であった。こうしたテレビの受信料について検討を願いたい。
　また、今日は、テーマが放送と経営全般に分かれたがオールマイティに発言ができるようにしてもらいたい。等しく皆が同じテーマで発言ができるような工夫もお願いしたい。

（石原委員）
　経営委員会と執行部との関係については、冒頭でご説明したように政治の介入とかそういったことがないよう、また国民のためのＮＨＫであるための仕組みになっています。
　衆参両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。それで、経営委員会というのは独立した組織です。この経営委員会が、ＮＨＫの会長も選びます。国会に相談するわけではありません、経営委員会が選びます。
　そして、会長は、理事を選びますが、理事は、経営委員会が承認しなければ就任出来ない。経営委員会が同意権を持っています。予算も経営委員会が承認しなければ、執行部は、予算を国会に上程できません。これは大事なことです。
　それから、大事な設備投資、例えばこの鹿児島の放送局。これを造るのも、大変なお金がかかりますが、これも経営委員会が承認しなければ設備投資はできません。
　このように、経営委員会と執行部というのは、非常に激烈な議論をしあうなど、牽制機能があります。経営委員会が言わなければ執行部は緊張感を失います。しかも、国民の受信料でやっているわけですから、牽制機能は非常に大きな意味を持ちます。
　私の会社、ＪＲ九州でしたら、一所懸命サービス改善しなければお客様に利用してもらえない。その原理が、ＮＨＫにはないわけではないけれども希薄と言えるのではないか。そうした機能を果たすために経営委員会があると思ってください。今日、語る会で、皆様からいろんな話を聞きました。特に、受信料徴収の問題、お金をどうやっていただくか、というのは本当に大事な、経営の基本です。副会長とも一緒に聞きましたので、持ち帰って、執行部に、きちっと実行するようにしていくことが私どもの役目だと思っています。

（勝又委員）
　もう少し具体的に私たち経営委員がどのような活動をしているかお話しします。定例的には毎月２回、12時から６時近くまで、非常に詰めた議論をしています。２回のうち１回は経営委員だけで議論します。もう１回は、執行部と一緒に、これからどうしていくべきかを議論します。
　それだけでは、もちろん足りないので、常勤の委員がいます。常勤の委員は、日常的にＮＨＫがどのように動いているか、財務の問題がどうなっているかということをつぶさに見て、私どもにそういう情報を提供しています。
　さらに常勤委員とここにいる浜田委員と、あと1人の委員が監査委員として、特に財務、それから執行に関するいろいろな状況をみています。
　そのほかに、この語る会で、視聴者の方から直接伺ったいろいろな意見を経営委員会にフィードバックします。
　今日伺ったものがすぐ次の番組に反映されるかというと、なかなかそれは難しいものがありますが、視聴者の方がどういう思いでＮＨＫを見てくださっているかというのを実際に生の声で伺うことが、私どもにとってはとても大切なのです。
　それだけで、十分ということではありませんが、執行部と車輪の両輪のような形で、それぞれの役割を果たしながら、でもやはり間違った方向にならないようにということを、私どもは一所懸命考えています。

（松本局長）
　鹿児島局の跡地については、東京で一括して対応しており、売却されたと聞いています。具体的な売却先については、今、回答する材料を持っていません。

【会場参加者】
　受信料を、集金人への感情で払わないというのはちょっとおかしい。だったら、銀行引き落としでいいのではないか？
　終戦後の大変なときから、ＮＨＫやテレビができて現在があるので、ＮＨＫがなくなったら私は本当にどうなるのだろうかと心配だ。
　集金の人のために払うのではなく、ＮＨＫが必要だからという気持ちで、私は払う。これからもＮＨＫに頑張ってもらいたいし、応援していきたい。

【会場参加者】
　目の不自由な立場から２点要望したい。
　番組告知で、「ご覧のように」というのが結構ある。限られた時間ではあると思うが、番組の再放送の時間帯などの情報は、できるだけ読み上げてほしい。また、ニュース速報で、チャイムだけ鳴らしてあとは字幕で放送があるというのが、非常に困る。できるだけ、副音声等を使って放送してほしい。また、外国語の字幕も副音声を使って放送してほしい。

（小野副会長）
　なるべく、「ご覧のように」ということは言わないようにしていますが、時間がなくて番組の最後につけてしまうケースがあるかもしれません。また、臨時ニュースについては、ラジオでは番組を切って音声で伝えています。どうしても番組の流れを切るものですから、テレビの場合は字幕という形に、今のところならざるを得ない現状です。
　持ち帰って検討したいと思います。

（勝又委員）
　経営委員の中には、社会福祉法人のプロップ・ステーションの竹中ナミ委員がいます。竹中委員はずっと障害のある方々、チャレンジドの方たちのための活動をしていますので、経営委員会の中でも常にユニバーサルサービスといいまして、目が見えない方、耳が聞こえない方等へのサービスをもっときっちりとするようにと毎回のように発言しています。先ほど震災の際の字幕に関するご要望がありました。生放送の場合は副会長からお話したようになかなか難しいけれども、具体的なそういう問題を、こうやってこの場で教えていただくということは非常に重要なことで、早速実行するべきことではないかと思いますので、執行部にもお願いしたいと思います。