《視聴者の皆さまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

 

第1のテーマ：ＮＨＫの放送について

【会場参加者】
　東日本大震災のときのニュースでは１時間ごとにアナウンサーが交代で出ていたが出演回数の多いアナウンサーは明らかに顔が疲れ、声もかれているように感じた。緊急時の体制について教えてほしい。今回を機に改善されたことはあったのか。畠山アナウンサーにお尋ねしたい。

（畠山アナウンサー）
　震災報道のとき、アナウンサーが固定されていたというのは否めません。私も、武田真一アナウンサーもそうですし、登坂淳一アナウンサーも札幌から東京へ応援に来ました。野村正育アナウンサーも入りました。なぜ固定するかというと、過去の経験が非常に大きな力を発揮するからです。
　実は、放送に出ない場所には倍以上の人数のアナウンサーがいて、今どういう状況が起きているかをメモして、画面に出ているアナウンサー側に渡しています。まとめる人間はまとめる作業を続けた方が効率よく、放送を担う人間も出続けたほうが、かつて１時間前はこういう情報を伝えたということを知っていますから、伝えやすいという面があります。
　ただ、視聴者の皆さまに疲れた印象を与えているんだとすれば、検討していかなければいけないと思います。
　ここから先は個人の意見だと思って聞いてほしいのですが、伝える側は実は全く疲れていません。あのような状況下では、自分の一言で誰かの命が助かるのであれば、ずっと続けたいという気持ちです。伝えている情報の重みや、伝えたい気持ちがどんどん深まっていると、ぜひお感じいただきたいと思います。

（石田理事）
　私はもともと報道担当で、以前、緊急報道を担当しているテレビニュース部長もしていました。あれだけの大災害とか、あと台風災害のときは、アナウンサーは４〜５人、ニュースの編集責任者も４〜５人でチームを作って、交代で担当していきます。一方のチームが２時間放送を担当したあとは準備にまわり、もう一方のチームが次の２時間を担当する。ぐるぐると交代しながら、放送を続けます。重要なものの場合、「ニュース７」や「ニュースウオッチ９」、「おはよう日本」のキャスターなど、ＮＨＫの報道の中でも最も頼りになるアナウンサーが担当します。今回の場合、３日間放送を出し続けました。次に大きな災害があったときも、ふだんニュースを伝えているキャスターを中心にチームを組む体制になると思います。ふだんテレビに出ているキャスターたちが伝えるということが大事だと思っています。

【会場参加者】
　選挙の放送のときに開票ゼロなのに、ＮＨＫで早々と当確が出ることがある。出口調査やその他の調査で、確実性があって当確を打つのだと思うが、やはり疑問だ。また選挙のとき「選挙特報」としてあれほど長時間にわたって放送する理由はなにか。

（石田理事）
　テレビニュース部長の前に、政治部長をやっていました。開票ゼロ％で当確はおかしいのではないかというご意見はあります。一方で、投票が終わったら、なるべく早く結果を伝えてほしいという要請もあります。事前の情勢取材や世論調査でかなり大差があり、開票所で取材している出口調査などでも極めて大差がついている場合に限り、開票時間の夜８時に当確を打つことが多いのです。
　また、衆議院選挙の開票のとき、まずどの党が第一党になったのか伝えることは、次の総理大臣が誰になるかに直接つながってくることなので、投票した全国の何千万人の有権者のために大事なことだと思っています。
　長時間でないかというご意見もいただきます。国政選挙の場合は、すべての議席が決まるまで放送します。したがって、衆議院選挙とか参議院選挙の場合は長くなります。知事選とか市長選だと開票が早く、100％まで開票が終われば、その先は放送しないこともあり、選挙の種類によって異なります。

【会場参加者】
　ＮＨＫは親が見ていたので、私も子供のころから見ている。当時と今を比べると民放のような番組もあり、年配の人たちの抵抗もあると思うが「サラリーマンＮＥＯ」のような、見ていて楽しいバラエティー系の番組を今後も望む。北海道制作の番組として「アナブロ」もすごくおもしろいと思う。

（木田理事）
　ＮＨＫの放送で一番大事なことは、多様な番組があって、いろいろな方がご自分の楽しさを発見できるということだと思っています。
　調査の結果、ご高齢の方にはＮＨＫの番組を押しなべてよく見ていただいています。その反面、10代、20代の人はテレビを見ること自体かなり減っています。30代から40代の方も年配の方に比べればかなり数が少ないというのがＮＨＫの傾向です。
　多様な番組を皆さんにご提供するというのがＮＨＫの使命ですので、20代、30代、40代の方にも楽しんでもらう番組作りをしようと特にこの５〜６年間は力を入れています。あえて今までのＮＨＫにはない番組を作って、新しい魅力を作り出し、それを多様な世代の皆さんに届けたいという思いでやっております。

（浜田委員）
　私自身は、どちらかというと今までのＮＨＫらしさを大切にしたい。そうはいっても、接触者率も重要だなと、そんな感じで、番組については見ております。

（石島委員）
　大学を運営している立場で申しますが、どんな番組でもある程度その中に時代背景を感じたり、考えたりできる要素が欲しいと思います。これは、従来、ＮＨＫの番組の中に継承されてきた大きな資産だと思います。そういう部分をできるだけ残しながら、表現の仕方などを工夫し、いろいろな世代に受け入れられるような形に改善していくべきだろうと考えています。

（井原委員）
　ＮＨＫらしい番組というのは、人生そのもの、あるいは社会の課題そのものに真正面から取り組んでいる番組だと思っています。私は常勤の委員になって、いろいろな現場へ行く機会があります。「のど自慢」の予選では、参加者が与えられた１分ほどの短い時間に自分のこれまでの人生を映して歌っておられる姿がとても心に残りました。人生の哀歓や社会の抱える課題をとにかく真正面からとらえていく。そこがＮＨＫらしさではないかと感じます。

（勝又委員）
　公共放送の中でも若い人にも訴える番組はこれからもいろいろ開拓していく必要があると思います。ＮＨＫに求められているのは、見たあと心が温まるような番組、節度を持った番組であってほしいと思っています。

（堀江局長）
　さきほど「アナブロ」をおもしろく見てくださっているという話がありました。「アナブロ」は札幌局が中心になって作っています。東京だけでなくて、ローカルでも若い人たちに番組を見てもらいたいという思いはあり、さまざまな試みをしています。ローカルの番組では、いろいろな冒険ができる場合があります。
　帯広局では地元の大学や短大に通っている若い方と一緒に番組を作ったり、大学に行って放送の話をさせてもらったりということもやっています。

【会場参加者】
　私は福祉関係の仕事をしている。勤めている施設は高齢者が中心で、寝たきりの人も多い。入居者は、食事の時間やおやつの時間にテレビを見るのだが、みんなとても楽しみにしている。そうした時間帯に時代劇など高齢者向けの番組を増やしてほしい。夕方は子供向けの番組も多いが私は必要ないと思う。

（木田理事）
　たくさんのチャンネルがあれば、視聴者の皆さんのニーズを十分満たせるよう、何時から何時はこの層に向けてと編成できるのですが、現実は限られたチャンネルの中ですので、いろいろ苦心して決めています。
　デジタル放送が受信できる機器ですと、電子番組表から簡単に録画する機能のものも付いています。録画で番組をご覧になる方の割合が、この半年ぐらいでとても全国的に上がってきているのがＮＨＫの世論調査でも分かっています。技術が発達していくと、ひょっとすると好きなときに好きな番組を録画ではなく、もっと簡単に見られる時代が来るかもしれません。

【会場参加者】
　地震がきたとき、ちょうどＮＨＫでは国会の参議院の予算集中審議を放送していて、参議院が揺れている様子を見た。民放では報道番組をやっている時間で、仙台や岩手のあたりの沿岸部にも専属カメラマンがいるようで、かなり早い時間にいろいろな映像を見ることができた。ＮＨＫでは、大津波が来るという同じ画像ばかりだった。一番、ＮＨＫが困ったのは、仙台空港が使えなかったからヘリが飛ばなかったことだったのでは。やっぱりこういうときは民放だなと思った。
　選挙についての意見はさっき出たが、私は最後の一議席、一票までやってほしいと思う。また、ＮＨＫのいまの国会中継では少ないと思う。国会議員は、今日はテレビ中継があるから頑張らなければならないという意識があると思う。そういう緊張を絶えず与えるためにも国会中継をたくさんやってほしい。

（石田理事）
　ＮＨＫのヘリコプターは、東日本大震災の時、仙台空港から飛び立ちました。仙台空港には、ＮＨＫのヘリコプターがあり、カメラマンが常駐しているので、地震の直後、ＮＨＫのヘリコプターは飛び立つことができました。逆に民放のヘリコプターは１機も飛び立てないうちに、津波が来て、撮れなかったのです。名取川付近で津波が一つの筋となって襲ってくる映像は、ＮＨＫのヘリコプターが生で撮ったものです。その映像は日本だけなく、同時に世界中の放送局に流れました。
　国会中継についてＮＨＫは、総理大臣の施政方針演説や代表質問、衆議院・参議院の予算委員会や、大震災の特別委員会などの質疑のうち総理大臣が出席するものについて、一定の方針を決めてきっちり国会中継で伝えることにしています。ご不満もあるかと思いますが、ご理解いただければと思います。

（畠山アナウンサー）
　私自身、震災のときに大津波警報が出ていると伝えていた人間の一人です。今、お話を伺って、なるほどと思ったことが１点あります。民放の場合、例えば家の中が揺れたり、放送局が揺れたり、照明ががたがた揺れる、そういう映像は、これから大変なことが起きるのではないかと、見る人にインパクトを与えたかもしれません。これからどうすれば、もっと多くの人たちの命を救う放送ができるのか、今後われわれも考えていきたいと思います。

（石田理事）
　今回の大震災では、例えば宮城県とか岩手県とかという単位でなくて、石巻や気仙沼などの地区ごとの生活情報や病院の情報など、被災者にとって大事なものをもっときめ細かく放送できなかったかというご指摘はあり、今後の課題です。放送は波の数が限られているので、どうしても県単位になります。今回の経験から言うと、もっとインターネットを使ってそういう情報が流せないかとか、それから地元のコミュニティＦＭがいろいろな形で放送を伝えているので、今後の災害放送にあたっては、市民とか被災者に役立つために、今のラジオとかテレビだけではなくて、ネットの活用について研究していきたいと思っております。

【会場参加者】
　多分、検討する時間はあまりないと思う。いまも各地で頻繁に地震が起きている。早い対応をお願いしたい。

（畠山アナウンサー）
　アナウンサーの間ではすぐに検討しました。「大津波警報が来る。高台に避難してください」と呼びかけたにもかかわらず避難しなかった方がいらしたのです。それは、私たちにとって忸怩（じくじ）たる思いです。どう言えばもっと逃げてくれたのか、叫んだほうがよかったのかなど、話し合いました。

（浜田委員）
　今の件について、経営委員会の立場から少し意見を述べさせていただきたいと思います。ＮＨＫは、災害対策基本法という法律で指定公共機関として定められた唯一の報道機関です。ですから、法律で大災害のときは災害情報を伝えなければならないとなっています。今、畠山アナウンサーから話がありましたが、日ごろから災害対応についての訓練をＮＨＫ内部ではよく行っています。私は交通機関に勤務していた者です。社内ではそれなりに訓練をやっていましたが、私どもが見ても、ＮＨＫの災害対応に対する訓練はかなり進んだものだと思います。ＮＨＫにとって最も大切なことは、公平・公正な信頼性の高い情報を提供し、皆さまに、安心・安全、そして満足していただける放送事業を確立することだと思います。

【会場参加者】
　地震の報道に関してだが、私の周りの人はほぼ全員ＮＨＫをずっと見ていた。語弊があるかもしれないが、民放は興味本位で見るには映像にインパクトがあった。しかし、より正確な情報を得るためにはＮＨＫだと思った。アナウンサーも落ちついていて、つくづくニュースはＮＨＫだと確信した。
　質問だが、民放では制作会社が番組を作っているようだが、ＮＨＫの場合はどうか。ニュースは別にしても、ＢＳの紀行番組、たとえば「グレートサミッツ」のようなきっととてもお金がかかっているだろうと想像する番組は、ＮＨＫ単独で作っているのか、制作会社が作っているのか。

（木田理事）
　ＮＨＫのニュースや番組の制作方法には、大きく３通りあります。１つ目は、ＮＨＫ本体で制作する場合です。ＮＨＫ職員が制作しますが、スタッフの中には外のディレクターやカメラマンが含まれることもあります。
　２つ目の種類は、ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫグローバルメディアといった番組を作る能力を持った子会社が制作する場合です。広く言えばＮＨＫグループで作っているようなものです。
　３つ目は、外部の制作会社に直接お願いして作るケースです。お願いするといっても、まず企画を出してもらって、その企画をいくらで制作すると提示してもらいます。それをわれわれで検討し、この金額でこんなに質の高い番組ができるのならお願いしますということで契約します。あくまでＮＨＫの番組として出すわけですから、ＮＨＫの放送ルールにのっとっているか、番組上裏づけがとれているか、といったことをチェックします。
　ＢＳ１とかＢＳプレミアムは、どちらかというとＮＨＫグループないしは外部のプロダクションが作っている割合が高いです。ＢＳプレミアムの割合は、40〜50％ぐらいになります。ＢＳ１は、海外の放送局や制作会社が作った番組を買うこともあります。「世界のドキュメンタリー」などがそうです。

【会場参加者】
　経営９方針に「日本を、そしてアジアを、世界に伝えます」とあるが、日本を世界に対して発信するにあたって、どのように考えているのかをまず聞きたい。過去に日本とサウジアラビアのサッカーの試合があった際に、日本を紹介する番組をサウジアラビアで放送したと聞いた。その番組を見てサウジアラビアの人の間でとても日本に対する評価が上がったらしい。日本の放送局として、どういう発信をするのか教えてもらいたい。
　それから３つ目の経営方針に「取材・制作体制を強化します」とあるが事実をきちんと取材した上で、番組を作れる体制にあるのか。その取り組み方も併せて聞きたい。過去にあったウイグルやチベットでのニュースは、ＮＨＫでも放送したと思うが、見る人によってはチベット人が自分たちの意思で暴動を起こしたというように映ったと思う。一方的な取られ方をされない、中立な立場で番組を作れる体制になっているのか。

（石田理事）
　経営方針５番目の「日本を、そしてアジアを、世界に伝えます」というのは、国際放送を強化し、日本から世界に対して、日本がどういうことに関心があるとか、日本がどのような状況かということを世界の国に伝えたいということです。実際には、国際放送の１チャンネルを全部英語で出すようにして、世界に伝えるということ、それからできるだけ多くの国、多数の世帯に電波が届くようにしようということを中心に取り組みました。
　またアジアの取材拠点や人を増やし、取材強化をしました。今後は日本で何が起こったかということをもっと国際放送で世界に伝えていかなければならないと考えています。今回の大震災の後、福島の原発の問題があり、海外のかなり有力なメディアでも、ほとんど日本が壊滅しているというような状況で伝えられていたようなことがあったので、そういうことを払拭するためにも、日本から正しい情報を発信していかなければならないと思っています。
　世界の状況を見ると、国際放送の世界というのは、イギリスのＢＢＣやアメリカのＣＮＮなど、要するに英語圏の国が強くて、アメリカやヨーロッパの英語圏の国々が出している情報が、そのまま世界スタンダードになる傾向があります。そういう状況を受けて、フランスや中国や中東の各国の放送局が、国際放送についてここ数年、一段と力を入れてきています。フランスでも、日本円に換算して100億円以上の経費をかけて国際放送を強化しているそうです。ＮＨＫの国際放送の予算は全体で140億円ぐらいですが、経営資源をさらに配分し、一層国際放送に力を入れて、日本の現状を正しく伝えていきたいと思っています。
　先ほどのチベットの報道の件は、中国の中でもチベット辺りの情報は、取材記者がそこへ行くこと自体、難しい状況なので、そこで起こっている状況や事態をＮＨＫも含めた世界の放送局が、全て正確に伝えられているのかどうかという点で、確かに不十分な点があるかと思います。もっと言えば、北朝鮮なんかについて言うと、本当に国内で何が起こっているのか、全く取材ができない状況です。ご指摘のとおり、国際放送や世界の情勢をきちんと伝えていかなければいけないと思うのですが、まだまだ不十分なところがあると考え、引き続き努力していかなければいけないと思っています。

（勝又委員）
　仕事柄、いろいろ海外とのおつき合いもありますが、ずっと言われ続けているのは、日本の発信能力が非常に弱いということです。経済情勢が悪いので、活字による情報がものすごく減っています。日本がどういう状況かを、海外の方が知る、ほぼ唯一と言っていいメディアが、ＮＨＫの国際放送ではないかと考えています。アニメやカルチャーも海外には進出していますが、日本の今の状況を伝える意味で、公共放送として国際放送を行うことは、非常に重要な役割です。
　先ほどの震災の報道について、石田理事から、ＮＨＫのニュースがすぐに海外の多くのニュースで取り上げられた話を紹介しました。通常は権利などの関係でそのまま放送するのは難しいのですが今回は各国で放送され、これらの映像は国際社会に大きなインパクトを与えました。日本が大変なことになっているというこの報道を見て、アメリカでも300億円近い募金があっという間に集まったり、今まで日本から援助金をもらっていたような国の人々が、何億円というお金を日本に出してくださっている。日本が国際社会とつながっているということを日本の人にも自覚させる事柄でした。また、今回の報道で、東北の人たちや日本全体がこの震災に対して向き合っている姿が世界に映像で紹介され、日本人の持つ節度や強さというものが、改めて見直されました。日本にいると必要ないと思われているかもしれないのですが、そういう意味でもＮＨＫの国際放送は、重要な役割を担っているのではないかと思っています。

（石島委員）
　国際放送というのは、日本を世界に知ってもらうための放送ですが、では何のために知ってもらうのかというと、日本のプレゼンスを高め、最終的には、ある種の国益を高めていくのが目的であるのだと思うのです。あまり露骨に出ますと変な形になりますが、ＮＨＫの公平性という軸のもとで、できるだけそういうことを実現していくというのが、私は、国際放送の基本にあるべき、底辺にあるべきことではないかと考えております。

【会場参加者】
　先ほど石田理事は「北朝鮮なんか」という言い方をしたが、どうしてそういう差別的な言い方をしたのか。

（石田理事）
　取材のしづらいケースとして、チベットなどいくつかの地域や国には実際に記者がなかなか行けないことを伝えたかったのです。そういう具合にお聞きされたとしたら、取り下げさせていただきます。
　北朝鮮の場合で言うと、今、共同通信は支局員はいるけれども、ＮＨＫを含めていわゆるその他は支局員がいません。時々、外務大臣や総理大臣に記者が同行することがありますが、限られた内容しか取材できず、実際に北朝鮮の経済状態や政治の動向がどうなっているかについては、非常に取材がしづらくて、真実が伝わらないのです。そういう意味で、北朝鮮を例に挙げました。ご理解いただければと思います。

【会場参加者】
　民主主義でも社会主義でも、真実の報道をするのはなかなか難しいと思う。私は20代だけれども親の世代は、テレビや新聞の報道をそのまま信じていたと思うが、若い世代は、報道をそのまま信じることをしなくなってきているテレビ等の報道よりも、個人が配信するインターネットの情報のほうを若い人ほど信じていると思うが、この点をどう考えるか。

（石田理事）
　私は、ずっと記者として取材してきたので、その点は少し意見が違います。分からないことを調べて、その時点で分かっている範囲のことをきちんと書くのが取材です。確かめた上で取材するというのがジャーナリストの基本的な考えです。ある事象を捉えるときに震災のここの場面がこうなっているなど、そこにいる人のほうが正しい場合はもちろんありますけれども、全体として状況がどうだということを含めて伝えることが、ジャーナリズムの役割だと思っています。
　確かに、新聞にも、テレビの報道にも、誤った報道というのは過去いくつもあります。例えば松本のサリン事件で、当時、河野さんを警察が捜索したので、それをそのまま各報道機関は伝え、結局、最終的には警察の捜査も全くの間違いで、報道も間違っていました。そういういくつかの失敗や反省はありますけれども、その時々でできる限りの真実を伝える。先ほど浜田委員の言った公平・公正で、正確に、しかも迅速に伝えるということについては、いろいろ努めているつもりで、そのために全国各地の放送局に勤務する記者それぞれの教育、人材育成をどうするかということも含めて努力しているつもりです。
　伝えていることが偏っているのではないかとか、少し事実と違うのではないかとか、本当はもっと深い意味があるのではないかというご意見やご批判は真摯（しんし）に受けとめながら、よりよい報道ができるように努めていきたいと思っており、そういう姿勢で毎日の放送や報道に当たっているということをぜひご理解いただければと思います。

【会場参加者】
　それはわかるけれども、今までのやり方を根本的に変えないと無理なように思う。

（畠山アナウンサー）
　たとえば、インターネットで畠山智之という名前を検索してみてください。いろいろな情報が出ますが、書かれていることがすべて事実かというとそうではないと思います。ウィキペディアをご存じでしょうか。ウィキは、正確な情報を知っている人間が書き直していって、正しい辞書にしていこうというものです。事実を大勢の人が知っていれば、情報は正しくなっていきますが、情報を確たるものに仕上げていくためのメディアには、私はまだ達していないような気がします。今後、メディアはそれぞれの特徴を生かし、すみ分けが進んでいくのではという気がします。

【会場参加者】
　自分が言いたかったのは、真剣さが伝わってこないということだ。ＮＨＫのアナウンサーも結局は会社員なので、いくらその人が真剣でも上の人から「こうしろああしろ」と言われたら、逆らえないのではないか。

（畠山アナウンサー）
　ＮＨＫでは、そういうことはあまりないと思います。放送関係は、みんな会社組織ではありますが、一人一人がジャーナリストという気持ちを持って仕事に臨んでいます。

【会場参加者】
　これは違うと思ったことについては、自分で変えて報道したりするのか。

（畠山アナウンサー）
　違うと思った点は、相談して事実を取材します。石田理事は私が「ニュース７」を担当していたときの部長です。ニュースの項目を石田部長が決めて、こういう方向でいこうとなります。そのとき、もし私の取材したことと違えば、石田部長に確かめます。石田部長は自分の取材源の中で、事実かどうかを確認する。
　議論し、事実を確かめながら放送は作られています。

【会場参加者】
　私はかなり前からネットを使っているが、情報の正確さという点では、畠山さんに同感で、問題があると思っている。情報は、必ずそのソースを探すようにしている。まだインターネットの情報は危ないなと感じるからだ。
　民放のニュースをずっと見てきたが、アナウンサーの主観が結構強烈に入っていて、年をとるにつれて邪魔になってきた。
　ＮＨＫは非常に気持ちよく見ていられ、情報がすっきり入ってくるような感じがある。
　震災の話ばかりで申しわけないが、東電の会見をニュースで見ていて、もっと聞きたいと思っている途中で「東電の会見でした」と終わることが多いように思った。私は、ユーストリームを使って、会見を継続して見るようにしていたが、同じようにもっと見たいと思う人は多くいたと思う。今のデジタル技術で、１つのチャンネルを３つに分けられるのであれば、継続して会見を放送してほしい。
　ＥＴＶの「ネットワークで作る放射能汚染地図」というドキュメンタリー番組を見て、これは民放ではできない番組だと思った。民放は電力会社関係のスポンサーも多く、すごく難しいと思うが、ＥＴＶでやるのもかなり勇気が必要だったのではないかと思う。このままの路線でＮＨＫには突き進んでほしいと思うし、本当にいい番組をこれからも作ってほしいと思う。

（石田理事）
　東電の会見では、ニュースの担当者が、もう主な話は出たのであとは細かい確認のやりとりになると判断し、一旦スタジオへ戻すというようなケースは実際にあります。一方、継続して見たいという方がいるのも事実です。放送のいいところは、同時に一斉に多数の人に伝えられることですが、電波には限りがあって、チャンネルが限定されます。だから放送が得意な分野と、インターネットの利点を生かした分野を仕分けて、メディアの特性を生かして伝えていければいいと思っています。
　ただ、実際、ＮＨＫはインターネットの使用については、放送法でいろいろな制限があってできないことも多いのです。ですから放送法を改正して、もっと自由にＮＨＫもインターネットを利用できるようにしてほしいと、政府にお願いしています。
　ハイビジョンは、２つ、３つに分けて伝えることは可能ですが、分けると画質が悪くなったりするので、緊急で２つに割って放送することもありますが、普通はハイビジョン画像で放送しています。確かに、ご指摘の点は、これから先、完全デジタル化後の新たな放送や通信との連携の在り方の中で、ＮＨＫがよりよく放送を伝えていくためには、放送とインターネットの両方をうまい形で、使ってコンテンツを伝えられるようになればいいと考えています。

（木田理事）
　ＥＴＶ特集「ネットワークで作る放射能汚染地図」は、大変、反響の大きい番組でした。その後、続編も同じく教育テレビで放送しましたけれども、こちらも反響がありました。まだまだ福島の問題が続きますので、さらに継続して番組をつくると聞いています。
　ただ、番組の制作には、非常に難しいことがありました。現在20キロ以内では、そこに住んでいらっしゃる方も退去しなければいけませんし、われわれ取材者も勝手には入れないのです。この「放射能汚染地図」ができたときは、まだ避難区域が小さかったので、ずいぶん近くまで行って測定するのが可能で、非常に生々しいドキュメントとして出来ています。基本的に法令を順守するというのが取材者としての取材倫理でもありますので、法律上、入ってはいけないところまで無理に入った取材はしていません。
　もっと真実に肉薄したドキュメンタリーを作りたい気持ちはありますが、現状の法令の中で取材活動しています。いろいろなハードルは高いけれども、ＮＨＫとしてはいろいろな番組を通して、この原発の問題について、多角的、継続的に取り組んでいきたいと考えています。

 

第2のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　23年度の収支予算と事業計画の受信料の収入について聞きたい。今から７、８年前に、ずいぶん、収入が落ちているが、これは職員の不祥事がかなり続いたことによっていわゆる受信料を払わない視聴者が多く出たことによる落ち込みだと思うが、職員の努力、経営努力によって、逐次、右肩上がりになってきて、大変望ましい状況になっている。しかし思いもよらない３月11日の東日本大震災の発生では、生活保護家庭がかなり増えたのではないか。受信料収入の推移の図を見ると、22年度の見込みが6,550億円で、23年度は130億円の上積みをして6,680億円という目標を立てているが、果たして予定どおりに見込めるのか聞きたい。

（石田理事）
　この図の中で、平成16年、17年に落ち込んでいるところは、ご指摘のとおり、職員の不祥事で受信料を払いたくないという厳しいご批判があり、下がったのは事実です。
　また、先ほど生活保護という話が出ましたが、受信料が免除となる生活保護世帯は、リーマンショックの後に景気が低迷したことに伴って増えています。この３か年計画を作ったときには、生活保護に伴う受信料の免除の方は、毎年４万人ぐらいずつ増えるのではないかと想定していたのですが、実際には17万人、18万人と増えたので、予想した額より、およそ200億円減収になり、かなり大きな影響を受けています。
　ただ一方で、完全デジタル化になるということで、衛星放送を受けられるテレビの受信者が増えていますので、今のところ収入は増えている状況です。
　今回、大震災が３月11日にありました。この23年度の予算を総務省に提出したのは１月です。当然のように、地震を想定していない中での提出です。３月の震災の後、総務大臣に認可をもらい、東北３県を含め多くの地域で、受信料の免除をしています。通常は、住宅の半壊や床上浸水ですと災害救助法の適用を受け２か月間免除としているのですが、それを今回６か月間に延ばして免除しています。その一方で、福島の原発の避難区域から出られている方の分は、そこでテレビを見ていないわけですから、そういう方の免除も増えると考えられます。阪神大震災のときも、半分の方は結局、元の場所に戻ることができなくて、受信料契約そのものがなくなったということがありました。福島の原発は、いつまで、どこまでこれが続くのかも分からないような状態なので、多分、100億円までいかないまでもそれに近い数十億円の減収になると思います。
　一方で、衛星放送の契約がかなり伸びていますので、何とか6,680億円という予算を確保できるよう努力しているところです。

（井原委員）
　経営委員会は、営業の詳細な状況について報告を毎月受け、的確な執行にさらに努力してほしいと執行部を監督する役割を果たしています。執行部と異なる役割を持った、いわゆる監督機能を大切な役割とするのが、経営委員会の務めであるし、また存在意義だと思っています。
　さきほどどのように番組制作をしているか、コストの無駄はないのかというご質問がありましたが、そういうときにも、できる限り番組趣旨を生かした番組制作をしつつ、きちんとしたコスト管理ができているのかを、経営委員の立場から聞いて検討しています。

【会場参加者】
　この各年度の事業計画というのは、毎年のものだと思うが、23年度については既にもう国会で承認されているのか。

（石田理事）
　今年１月に予算を総務大臣に提出して、３月に国会審議があり、今年の場合で言うと３月31日に参議院本会議で承認されて、国会で承認されました。４月１日から、今の予算、事業計画に基づいて事業を執行しています。

【会場参加者】
　各年度で赤字が出てきているが、この赤字額というのはどうやって補てんしているのか。

（石田理事）
　赤字になった場合には、繰越金を使うなどして補てんすることになるのですが、受信料が伸びたり、事業支出についても実際の執行にあたって節約して支出を抑えるなどして、決算としては21年度も22年度も黒字となりました。特に22年度は、予算の段階では61億円の赤字という予算を組みましたが、結果的には37億円の黒字となりました。

【会場参加者】
　配られた「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」の中の「今後の受信料体系の見直しについての考え方」に、「平成21、22年度について、収支は赤字を見込まざるを得ない状況だ、23年度までに受信料を引き下げることは困難であると判断した」と書いてある。なおかつ、「収支計画は３年間で示しているが、この基本構想はデジタル化後もにらみ５か年を見通す」とある。今、聞いた内容と矛盾しているような気がするが。

（石田理事）
　この文章は、平成20年の段階で経営委員会が議決した内容が書かれています。20年10月に議決して、21年度から３か年の執行について記しています。21年、22年は赤字になる予定でしたが、今、申し上げたように支出を圧縮し、増収に努めて、結果的に黒字になりました。

【会場参加者】
　受信料の徴収率を上げるというのは、大変喜ばしい。その一つの方法として、考えた提案がある。去年の暮れに、紅白歌合戦を見に行きたくて応募したが残念ながら落選になった。そこで思いついたのだが、抽選は東京で集中して行うのではなく、全国53局のＮＨＫに、ある程度当選枠を配分して、各局で抽選後、応募が少なかったところは中央に集めて２回目の抽選するのはどうか。応募のときに受信契約のお客様番号を書いたがこれを各局でやるときも書くようにすると、受信料の徴収率が向上すると思う。

（石島委員）
　お気持ちは分かるのですが、そういう形を取ること自身が、いわば善意のようなものを前提にした公共放送を支えるという哲学と比べたときにどうなのかと思います。もちろん、いろいろなイベントへの参加に当たって、受信料の支払いを前提にさせていただいているというのもあります。そこら辺は、若干、微妙な問題がありますので、一つのアイデアとして伺いますが、また経営委員会の中でも議論していく必要があるかと考えます。

【会場参加者】
　テレビを買った時点で、今は、受信料を払わなければならないが、公共放送を見るか見ないか選択できるようにすることはできないのか。

（木田理事）
　放送法という法律があり、テレビ放送が受信できる方には払っていただくと定められています。いまは、パソコンや携帯、そのほかのツールでテレビが見られます。放送法のその条項は昭和25年にできたものです。今の時代にフィットしたもう少し違う考え方ができないのかという意見は、いろいろなところから出ています。
　選択するということになると、それを本当に公共放送と言っていいのか。いろいろな考え方があると思います。インターネット等々、情報の伝え方の変化ということもあわせて、この先、21世紀の公共放送がどうあるべきか、皆さんのご意見をこれからどんどんお聞きして、一緒に考えていければと思います。

（井原委員）
　公共放送というのは、国民の命や財産、また民主主義的な社会を守るために必要な情報をできるだけ正確に、公正に、公平に提供するための社会的インフラではないかと私は捉えています。社会的インフラですから、あまねく皆さまにという考え方で運営をしていますし、少し言い方を変えますと、受信料は、いわゆる対価サービスではなくて、国民の社会的なインフラ整備のためにご負担いただく一種の特別な負担金であると性格づけられるのではないかと私は考えています。

【会場参加者】
　ワンセグでＮＨＫニュースを字幕ありにして見ていた時、ローカル放送に切りかわった途端、字幕が消えたのはどうしてか。これでは耳の不自由な方はローカルニュースの内容がわからないと思う。

（石田理事）
　現段階では字幕のある番組とない番組があります。字幕放送で一番問題になるのは、生放送の際に字幕を付けるのがとても大変だということです。例えば「ニュース７」や「おはよう日本」には、全て字幕が付いていますが、これにはオペレーターを配置して、打ち込みの作業を行っています。ところが急な事件や事故などの臨時ニュースの場合は、オペレーターがいないため、すぐに字幕放送ができない場合があります。今回の場合、ワンセグだから字幕が消えたのではなく、そもそも字幕のない番組だったということです。今回の震災のときも長時間にわたるため、すべてに字幕が付けきれなかったと思います。字幕放送を増やしてほしい、特に台風や地震など災害時は付けてほしいとの要望をいただきますので、徐々に増やしていますが、まだ十分でない状況です。
　ＮＨＫの技術研究所では、話している言葉を自動的に字幕に変える装置の研究も進めていて、先の大震災のときにも、その機械を使って、生放送に字幕を付けてみましたが、アナウンサーの言葉は、割と正しい言葉に変換できるのですが、記者や一般の方の話す言葉をその機械にかけても、完全な字幕にならないという状態でした。さらに研究が進み、変換が完全になれば、すべての番組に字幕は付けられることになります。
　ただ、テレビの場合、バラエティーなどで、一度に、２人、３人の人が同時にしゃべるようになると、うまく字幕が付かないという問題があります。そういう技術的な面と先ほどの体制の問題から、すべてに字幕が付いていないというのが実態です。

（木田理事）
　現在、字幕放送は、22年度末で全番組の60％ぐらいです。このあと６年ぐらいかけて、これを80数パーセントにします。皆さんがテレビを一番ご覧になりやすい時間帯の夜７時から12時ぐらいまでは、臨時ニュースなどを除き、100％近く、字幕放送を付けるように計画しています。