《視聴者の皆さまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

 

第1のテーマ：ＮＨＫの放送について

【会場参加者】
　方針の４番に挙がっている「地域を元気にするための拠点となります」に関連して、福井放送局では、放送局の力として地域に密着した多様なサービスとして、どんなことを考えているのか聞きたい。

【会場参加者】
　東日本大震災発生直後の現地の報道・情報提供の在り方で、民放も含めた各局が競ってあちこち報道するのではなく、ＮＨＫがリーダーシップをとって、各局が分担しながらそのエリアの放送をずっと流すというような仕組みは取れないのか。

【会場参加者】
　震災による福島原子力発電所の事故に伴い電力不足が憂慮されおり、節電対策として夜間テレビの放送を中止してはどうか。ＮＨＫから、民放にも呼びかけて、大体午後11時から午前６時までを節電、放送を中止する。しかしラジオは除外する。以上です。

【会場参加者】
　今、ＮＨＫの大河ドラマをはじめとしてドラマがいろいろあるが、その出演者がどのように選定されているかについて聞きたい。

（三宅局長）
　福井放送局ではこの３か年の経営計画に合わせて、「ＮＨＫ福井宣言」を定めています。一番大きなテーマに「魅せます！　挑みます！　ふくいらしく　あたらしく」を挙げ、さらに「伝えます！ふくいの魅力、創ります！ふくいの元気、つなぎます！ふくいの絆」の３つを細かいテーマとして決めています。福井の情報を福井の皆さんに確実に伝え、その情報を有効に生かしていただくということです。それから、福井がやっている元気なことを全国に伝えることを、私たちの目標としています。放送を通じて、県民の方に大きな絆を持っていただく、そして福井の情報が全国に、世界に発信され、世界の人々、日本中の人々が福井に注目していただくということを目指しています。例えば、今大河ドラマ「江」を放送していますが、３月の半ばには、北の庄が舞台となった回を３回放送しました。これによって多くの方が柴田神社などにいらっしゃっていると思います。また大河ドラマの舞台、福井を旅した「鶴瓶の家族に乾杯」も５月２日に全国放送しました。これも福井のことを全国へ伝えていこうという取り組みの１つだと思います。
　ローカル放送のニュース情報番組「ニュースザウルスふくい」では、皆さまの生活に身近な話題を提供し、生活に生かしていただこうと「ザウルスカフェ」というコーナーも作りました。私どもとしては地域を元気にするために情報を県内に発信することはもとより、全国に世界にということを方針としています。

（今井理事）
　東日本大震災発生直後の放送の在り方について、ＮＨＫと民放が協力したらどうかというご意見は時々伺うことがあります。ただ、ＮＨＫの場合は、災害対策基本法で指定公共機関として定められた唯一の報道機関であり、大災害のときには、災害情報を伝えなければいけない義務を負っています。
　民放各局は、キー局があり、各都道府県にそれぞれ会社があり、組織も体制も全く違います。したがって、特定の地域を、他局に任せて放送を出してもらうというわけにもなかなかいきません。一概に、協力をしてエリアごとに分けてというのは、すぐには実現できないと思います。ただ、ＮＨＫと民放連が意見交換をするような場では災害報道なり、番組内で何か協力し合えることはないだろうかという話をしています。復興を支援するキャンペーンなど可能な協力は進めていきたいと思っています。

（永井技師長）
　夜間の放送休止のご提案ですが、われわれは何か災害が起こる、強い地震が来ることを予知したときは、すぐさま警報の放送を出さなければいけません。いったん送信所の電源を切ってしまうと、再び立ち上げるまでに５分、10分かかってしまいますので、24時間、何かあったらすぐ放送できる体制をテレビではとっています。節電に関しては、東京電力管内、東北電力管内では15％節電の目標がありますが、われわれは20％を目指し、いろいろな取り組みを行います。

（今井理事）
　教育テレビについては、今、夜間放送は中止しています。ドラマ制作には、責任者となるプロデューサーがおり、最終的にはこのプロデューサーが決めることになっています。ただ、脚本家の方々ともイメージを相談しながら、候補をまず挙げて、具体的にそのタレントさんが所属する事務所とスケジュールが合うかどうか、どのくらいのスケジュールがとれるかということも調整しながら、決めていくと聞いています。

【会場参加者】
　総合テレビを見ているのに、衛星放送の番組の予告編を流すというのは、衛星契約をしている場合はいいが、衛星放送を見ることができない方など、いろいろな方がいるので、衛星放送の番組予告は衛星放送で放送すればよいのではないか。

【会場参加者】
　受信料は、日本固有の文化、日本人が誇るべき１つの文化だと思う。そういう意味で受信料の支払率を上げる面においては、国会等における場でも強い姿勢を出してほしい。
　また、日本は民主国家だが、日本人はどうしても大衆迎合的なところがあるので、世論形成の面で、もう少しＮＨＫの存在があってしかるべきではないかと思う。「視点・論点」の放送時間が定まっていないことも問題。
　ＮＨＫの豊かな経験・知識は私たち視聴者の財産だと思う。この財産を有効に生かして、「週刊ニュース深読み」や「ニュースウオッチ９」で、それぞれの担当がもう少し直言をしてほしい。

【会場参加者】
　少しニュースなどに偏りがあるのではないかと思う。具体的には、北朝鮮との関係で「拉致」という問題の放送に関して、菅前総務大臣が発言したら、即、拉致のニュースばかりで北朝鮮との関係は拉致しかないようなニュースのしかたです。北朝鮮には核兵器問題もあるし、ミサイルの問題、原発のテロなども当然考えられるし、もっと総合的に報道していただきたいし、基本的にはやはりお隣同士の国だから、いがみ合うよりは仲よくしたほうがお互いに貢献するわけですから、ぜひそのようなニュースもやってもらいたい。
　また、スポーツ番組でもアメリカまで行った松井選手をなぜ追わなければいけないのかと思う。高校生のスポーツは野球しかないような視点の当て方もそう。これからの日本の若い世代を育てるというところからすると、いかがなものかなと私は思う。
　もう１つ、アナウンサーの服装が余りにも黒が多すぎる。青少年の情操教育面からもいかがなものかと思う。

【会場参加者】
　最近のＮＨＫは、本当に心から家族で笑える番組がない。前は「お江戸でござる」や「お笑いオンステージ」があった。
　また、過去の番組を見せるという話だが、どうしたら過去の番組が見られるのか教えてほしい。さらに、ＮＨＫはいろいろなＤＶＤを販売しているが、福井局に来れば視聴できるのか。実際購入する前に、中身を福井局で見ることはできるのか。
　去年の猛暑のとき、番組で１リットルの水を飲みなさいと言っていたが具体的な量が分かるよう工夫してほしい。

（今井理事）
　今、ＮＨＫのテレビは総合、教育、ＢＳ１、ＢＳプレミアムの４波です。この４波をフルに活用するために、この春の番組改編で編成をかなり変えました。これまで総合でしか放送していなかった時代劇をＢＳに持っていくとか、いろいろ整理をして、それぞれの波の特徴づけをするように工夫しました。番組がかなり入れ替わったため、広報的な意味合いと、ＢＳにはこういういい番組もあるので、契約をなさっていない方は契約をしていただきたいという側面で広報をしていることもあります。ご理解いただければと思います。

（竹中委員）
　海外の公共放送の費用をどのように徴収しているか私も調べて見たのですが、まちまちです。日本の場合は法律で契約することが決められているけれども、罰則がない。つまり皆さんの公共放送を支えようという、国民１人１人の気持ちを信じた制度になっているのです。「受信料を払わない」という人がＮＨＫの支払督促に異議申し立てをしていましたが、最高裁で上告が棄却され、敗訴しました。これは、払っている人間からしたら当たり前のことなのですが、日本の放送法におけるＮＨＫの受信料の徴収のしかたという意味では限界がどうしてもあるので、本当に１人１人が協力して支出して、支払わない人には呼びかけていければと思っていますが、海外のように、もっと制度がきつくなるというようなことは考えていないのだと思います。

（永井技師長）
　ＮＨＫの受信料は、放送法で受信設備をお持ちの方に負担していただくということになっています。ＮＨＫの維持・運営のための特殊な負担金というような定義があり、みなさんに負担していただこうということです。残念ながら、お願いしても払えない、自分はテレビを見ているけれどもＮＨＫは見ていないという方もいらっしゃいます。丁寧に説明し、それでもお支払いいただけないときは、民事訴訟を実施しています。
　17年度末に支払率が70％を切り69.2％になりました。この３か年計画の中で取り組みを進めてきて、22年度末で支払率73.6％というところまで来ました。１年後には75％まで持っていこうとして取り組んでいます。

（今井理事）
　５年前まで夜10時のニュースで「ニュース10」という番組のキャスターをやっていました。時々コメントをすると言い過ぎだというおしかりを受けることがよくありました。新聞社の場合は社説があって、社としての１つの考え方を出すわけですが、ＮＨＫには社説というものがありません。少しは意見を言ってもいいのではという声もあるのですが、放送法もあり、ＮＨＫとしての番組放送基準もあって、公平・公正・中立、不偏不党、自主自立という基本がありますので、守っていかなければいけないと思っています。
　それから、拉致のお話がありましたが、拉致事件が焦点を浴びたときには、どうしても報道の機会が増えるのはしかたがないことで、むしろ最近は拉致被害者のニュースは非常に少なくなってきていると思っています。北朝鮮は、直接取材するのがなかなか難しい国ですので、さまざまな間接情報とか、韓国からの情報などに基づいてニュースを出しているようなところもあります。さまざまな情報を集めて、正確な情報をお伝えしていくという形で、総合的に取り組んでいきたいと思っています。
　松井選手についてですが、ある意味非常に関心の高いテーマでもあり、ＢＳ１の大リーグ放送も多くのファンに見ていただいており、過度にならない程度には放送していきたいと思っています。もちろん、ＮＨＫが放送しているスポーツの種目は、なぎなた選手権とか、合気道とかいろいろなものをやっています。できるだけ幅広いものをお伝えしていきたいと思っています。
　アナウンサーに黒い衣装が多いというのは、恐らく東日本大震災の後からのことだと思います。派手な衣装を避けるという傾向はあったと思います。しかし少しずつ変わってきてはいるとは思います。それぞれの番組に合わせて適切な対応をしていきたいと考えています。

（北原委員）
　私は長い間、読売新聞におりました。新聞の報道を規制する法律は何もありません。きょうの読売新聞を見ていただくと、社説に「菅首相は即刻退陣せよ」という社論を出しています。これに対して読者からいい悪いというご批判はあるのですが、この報道を規制する法律は何もありません。しかし、テレビの場合は放送法があり、不偏不党、中立、それから意見はできるだけいろいろな人の意見を聞いて、バランスをとって報道すべしということがあります。
　それから新聞社は「日本かくあるべし」「北朝鮮との関係はこうせよ」「アメリカとの関係改善を急げ」というように主張を強く出して、それぞれ各新聞社の社論を競っているのです。これに比べ、ＮＨＫの場合は、法律的な問題もあり難しいのではないかと思います。新聞も放送も公正、中立、客観報道は大事ですが、時として日本が曲がり角にあるような状況の中では、社として責任を持ってこういう考えが正しいのではないかということを、読者、国民の皆さんに提示することが必要だと思います。

（竹中委員）
　ですから、こういう場をできる限り設けて、いろいろな方のお考えをきちんと聞いて、それをまた番組とか放送に反映させていかなければならないと思っています。

（倉田委員）
　番組内容の偏向に関しては、私も少し思うところがあります。皆さんにいただいたご意見にも、ハンカチ王子こと斎藤佑樹投手のことを、ＮＨＫが扱い過ぎではないかということがありました。例えば、昨年末にありました市川海老蔵殴打事件などでも、ＮＨＫの立場としてどのくらいの扱いをすべきかは、やはり民放と同じようには論じられないところがあると思うのです。ただし、視聴者の要望というか、見たいという気持ちを大事にするということも必要なので、そのあたりのバランスを考えていかなければいけないのではないかと思います。

（今井理事）
　非常に関心を持っていただいているテーマは、伝えなければいけないと思うのですが、度が過ぎるといけないと思います。そこはバランスだと考えています。
　ＮＨＫは１か月に放送している番組が約600本あります。相当数の番組を作っていまして、いろいろな種類の番組があります。心から笑える番組というものも１つのジャンルだろうと思いますので、参考にさせていただいて現場に伝えたいと思います。

（三宅局長）
　ＤＶＤは、ＮＨＫの関連会社が発売していたり、全く外部の会社が発売しているなど、いろいろなケースがあるのでそのＤＶＤ自体を福井放送局の中でご覧いただくということは難しいと思いますが、ＮＨＫアーカイブスとＮＨＫオンデマンドについては福井放送局に来ていただければ、簡易な体験ですが、昔の番組を見ていただくこともできます。また、条件さえ整えていただければ、お宅でもご覧いただけます。特にＮＨＫオンデマンドについては月々945円支払えば見放題という「見逃し見放題パック」というのもありますので、そういうのも利用して見ていただければと思います。ＮＨＫオンデマンドのサービスについては、パソコンでＮＨＫオンデマンドの検索をしていただき、会員登録をしていただければ、テレビの機種にもよりますが、このサービスを受けることも可能です。

【会場参加者】
　福島の原子力発電所の関連で、最初から同心円で放射能が漏れている区域をずっと提示しているが、風向きなどで最初からどこかへ広がっているのは分かっているのに、あえて同心円で表示し続けているということに、素朴な疑問を持つ。戦時中の大本営発表は、実はミッドウエイで負けているのに勝った、勝ったと伝えて、国民が動揺しないようにと戦争を進め、そして大勢の方が亡くなられて、終わってしまえば責任者は誰もいないという状況だった。今の東日本大震災の原発問題も同じような経緯をたどっていくように思う。
　ＮＨＫは、中立・公共性を放送の中でうたっているが、本当に国民側に立った放送をしているのかということを確認したい。日本の政府が後ろにいるのか、それともアメリカがまだ後ろのほうで、報道の在り方についていろいろなクレームをつけているような可能性はないか。
　ＮＨＫには一番大事な国民側に立って放送してほしい。国民側に立つということは、正確な情報を伝えるということで、正確な情報というのは、政府から一方的に出された情報ではなく、現場へ入らなければいけない。中東戦争も、日本の記者だけはエルサレムから見ていたと言われている。福島の原発も、本当に現場へ入った放送は１つもされておらず、全部政府から出ている話です。国民を助けてほしいのに、なぜそういうところに立たないのか。受信料は国民が払っているのです。

【会場参加者】
　大学で教員をしているが国際化がどの程度進んでいるのだろうかと思う。特に若者を見ていると、内向きになっている人が増えていることを実感する。そういった中で国際的なものをテレビで見ることは非常に大事なことだと思うが、いろいろな人がＣＮＮやＢＢＣのニュースをＮＨＫから得ているというのは非常に重要な部分で、24時間、いつテレビをつけてもニュースが途中からでも入ってくるという環境は日本の中に絶対重要だと思う。今は、ＢＳで放送しているのだと思うが、まだＢＳと総合テレビとの間には違いがあるので24時間でなくても、その一部分を総合テレビで放送してほしい。
　それから、私もＮＨＫの番組などで英語を勉強した覚えがあるが、若い人たちが、海外に行く前に英語を勉強するときに、ＮＨＫを見なさいと言いたいが、契約をしないとＢＳが見られない。生きた海外のニュースを聞くことは非常に重要で、その中から日本がどういうふうに見えるかというのが分かる。海外で報道されていることを、もう少し見られるようにしてほしい。そして海外向けに出されているＮＨＫワールドなどは、国内でも同じように見られるべき。

【会場参加者】
　福井のタウン誌に「ＵＲＡＲＡ」というのがあり、県外の人がその題名を見た場合には、これはうららかな春日和みたいなという雰囲気にとるが、福井県人は「ウララ」と聞いたら、「自分たちの」という理解をする。同様にＮＨＫ福井局では「ほやほや情報」という番組あるが、私どもの地方で言えば、ほやほやというのは「そうだ、そうだ」という意味になる。この２つの意味を兼ねた非常にいいタイトルをつけながら、番組自体はまだまだ堅いと思う。
　また、地元のキャスターは何人いるのでしょうか。地元の女性キャスターを大勢採ってほしい。

（今井理事）
　原発報道に関しては、私たちも少々隔靴掻痒の思いでずっと伝えてきています。原発の事故が起きますと、原子力災害対策特別措置法という法律があり、政府が全部対応することになっていて、情報発表は政府任せの部分があり、私たちも原発の中へ入って実際見せてほしいと思っても、入れてもらえません。政府の発表というのは正しいのだろうかという疑問を持ちながら、大学の先生、専門家に解説をしていただいたりして、補足するような形で報道してきたのです。政府のやり方は本当に正しかったのかどうかというような検証番組を、今月ＮＨＫスペシャルでも予定していますし、番組を通して調査報道をしていく形を続けていきたいと思っています。
　今、私たちは、情報を政府の発表に頼らざるを得ないという部分がありますが、それがどういう意味を持つかという分析はしなければいけません。ただ、私たちが政府から指示を受けていることは一切ありませんし、全部独自のわれわれの判断で取材をしています。

（北原委員）
　戦時の日本においてジャーナリズムがどういう役割を果たしていたのかというのは、われわれにとっては負の歴史です。戦前の体制の中で、この戦争はおかしいと、日米は戦うべきではないという論を張れたのかというのは、歴史のさらなる検証が必要だと思いますが、われわれとしては非常に反省して、これであってはいけないというのが戦後のジャーナリズムの出発点なのです。
　ご指摘のように今度の原発事故について、１人も入っていないではないかということですが、入れないのです。入りたいと思うのだけれども入れないのです。
　しかし、政府が次々に出してくる情報が間違いではないかと思っていながら、そのまま流しているということは断じてありません。そんな弱いジャーナリズムではありませんし、戦前の反省もあります。ただし、おっしゃったように、取材が甘いではないか、もっと勇気を持って施設の中に立ち入って報道したらどうだという強い批判があることは痛いほど承知しています。イラン・イラク戦争や中東戦争のときに、日本の特派員は全部引き揚げてしまいましたが、外国の特派員の一部は残っていて報道したのは事実です。今度の原発事故に関して報道機関であるテレビ・新聞が正確な情報を持っていながら、政府のコントロール、あるいは政府の意向を慮って自主規制して、視聴者や読者の方にお伝えしないという事実は一切ありません。取材が甘いではないかというご批判は甘んじて受けますし、より正確な情報を皆さんに伝えていかなければいけないという反省は、日々いたしております。

（今井理事）
　ＮＨＫは日本人向けと外国人向けに国際放送を行うことが法律で決まっていて、テレビの場合「ＮＨＫワールドＴＶ」と「ＮＨＫワールドプレミアム」があります。「ＮＨＫワールドＴＶ」は、外国人向けの英語放送です。「ＮＨＫワールドプレミアム」は日本語の放送で、海外に住んでいる日本人の方々に見ていただくということを中心に放送しています。そして、「ＮＨＫワールドＴＶ」は放送としては日本の国内では見られません。ただし、やはり国内で見たい、それから日本の国内にいらっしゃる外国人の方に見ていただきたいので、「ＮＨＫワールドＴＶ」はインターネットで動画が見られます。また、今順次進めていますが、ケーブルテレビのチャンネルの中にこの国際放送を入れるという作業を少しずつしています。

（三宅局長）
　ＮＨＫにいただくご意見の中に、ＮＨＫ福井放送局には福井出身の職員がいないのではないかとよく言われる場合があります。私は新人職員が配属されてくるときの研修で「福井に来たら福井人」という言葉を常に言っています。常に、福井の人よりも、福井のことをよく知ろうということを心がけてほしいと言っています。どこの出身ということではなくて、どれだけ福井を愛するかということが必要なのだと思っています。福井出身ではなくても、福井の人以上に福井を知るように指導していますので、温かい目でご支援いただければと思います。

第2のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　方針８に書いてある受信料の公平負担について、現在、テレビの受信料は、１台についていくらと全部同額で決まっているのか。所得の多い人、少ない人、年金暮らしでひとり暮らしの人など全部同額では生活の弱者の負担率が多いように感じる。

【会場参加者】
　衛星契約しているが、４月から３チャンネルから２チャンネルに減り、少し損した気分。しかも番組再編が行われているということで聞きたい。先ほどの経営９方針の１番に「視聴者のみなさまの信頼を高めるため組織風土改革に全力をあげます」「すべては、視聴者のみなさまのために」とあるが、衛星放送が３チャンネルから２チャンネル、そして番組内容も違ってしまい契約当時の条件とは違ってしまっており、説明が足りなかったのではと思う。
　また、組織風土改革という言葉があったが、インドネシア大津波のときに、取材にあたった記者が「新聞研究」という雑誌に「逃げまどう住民をカメラに映すことができた」という書き方をしていた。私はそれを見てとても残念な思いがした。ＮＨＫは世の中でいうとエリートの集団で、少しエリート意識が強いかなと感じる。

【会場参加者】
　国会の承認を得ているといいますが、私は、なぜ漫画家が経営委員なのか、経営委員の選ばれ方に少し疑問を持つ。また会長にずっと財界出身者が続いている。ビール会社の社長とか、ＪＲの副会長とかです。ＮＨＫは利益を目的とする団体ではないのだから、公共放送の使命をきちんと全うするのが経営の本来の仕事だと思うが、それに利益を目的とした会社を経営してきた人たちが、この経営委員会のトップになるのはおかしいと思う。それから、もう１つは「ＮＨＫ問題を考える会」とか、非常にＮＨＫにとっては批判的な団体かもしれませんが、そういう人たちからも経営委員を選んでほしいと思う。経営委員は一体何日出勤して、いくら報酬をもらっているのか。

【会場参加者】
　受信料は安いほうがいい。ＮＨＫには、いろいろな法律の制約があると思うが、資源が豊富にあると思う。ＢＳの受信者を増やしていくというのも収入増の１つの方法かと思うが、一方では資源を活用した商売もあるかと思う。ＮＨＫ本体ではだめだと思うが、関連会社で収益が上がるような方法は考えられないのか。ＮＨＫでは、いろいろな番組の雑誌やＤＶＤを出しており、その収益をできるだけ上げ、受信料だけではない財源を増やしていただければと思う。

（永井技師長）
　１台ごとに受信料を取るのかというお話がありましたが、１世帯１単位ですので、１世帯の中で１台あろうが３台あろうが５台あろうが、受信契約は１件です。また、公的扶助受給者などは全額免除という措置をとっています。それから、視覚・聴覚の障害者、重度の障害者の方々も半額免除という制度を導入しています。
　公平負担は取り組まなければいけない課題だと思っています。支払率が100％になるように少しずつ数字を上げていますのでご理解いただきたいと思います。
　衛星放送については、今までＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳハイビジョンのチャンネルがありましたが、ＢＳ１、ＢＳ２については、ハイビジョンではなく標準方式で放送していました。ＢＳ２は難視解消波としての役割があり、その編成の約６割は地上放送の再放送でした。しかし別のチャンネルで地上放送をご覧いただけるようになりましたので、ＢＳ１とＢＳプレミアムで独自の放送を、しかもハイビジョンで放送するということで、番組には非常に力を入れて、いい番組をつくり、値下げをしなくても価値は高まる放送を目指しています。
　雑誌やＤＶＤは、ＮＨＫ出版などで販売しています。子会社で副次収入が増えるような取り組みをいろいろしていますが、残念ながら出版全体の市場が悪くなってきています。本当はもっと収入を上げてもらおうと思ったのですが、ＮＨＫ出版は、22年度は赤字になってしまいました。ある程度限度があるというのが現実です。もう少しわれわれも取り組んでいきたいと考えています。

【会場参加者】
　受信料は所得に合わせて段階的に決めるということはできないのか。

（永井技師長）
　なかなか難しいです。税金と同じようにするということになると、提供するものが同じ番組であるのに、豊かな方々には多く負担していただくことになり、現在の受信料制度の考え方と違ってくる可能性があります。

【会場参加者】
　しかし、所得が少ない人と多い人が同じ金額で納めると、所得の少ない人の負担率が高くなり、公平にならないのではないか。消費税を今上げようかという話でも、所得の少ない人に負担がかかるからといって足踏み状態なのに、ＮＨＫの受信料が全部同じというのはおかしい。市町村で所得の少ない人、障害者のいる人とかを免除しているのは分かるが、自分は所得がこれだけだからと自己申告すると、その所得の範囲内で受信料を下げるような仕組みはとれないか。全部の所得を把握するというのは大変と思うが、身体障害者がいる場合は自己申告で割引になったりするように、割引してほしい人が自己申告で市町村に申告し、手続をとってもらうというのはどうか。

（永井技師長）
　基本は、ＮＨＫを維持・運営するための負担金として、皆さんに均等にお支払いしていただいているのが受信料制度です。今のところは、そういう検討はなかなか難しいと思っていますが、これから還元のことをどう考えるかの中での、いろいろな議論として参考にさせてください。

（竹中委員）
　経済の状況が厳しくなる中、ＮＨＫの受信料も大変だという方が、非課税世帯でなくてもいらっしゃるということは事実だと思います。ただ、いろいろな国によって受信料の取り方が異なりますが、少なくとも日本の場合、制度について真剣に考え、議論された中で徴収のしかたとか金額とかを決めています。その中で、大変だけれども、お支払いいただいているということに、私は心から敬意を表したいと思います。その支払った分に見合うぐらい、思い切りいろいろなご意見を言っていただいて、みんなでＮＨＫをもっとよりよいものにするという思いを、共有できればうれしいなと思っています。それから、今回の大震災の場合は、例えば家も流されて、テレビどころではないです。ＮＨＫとしてはその被災地全体で、一切自動引き落としにならないようにストップをかけるという措置をとり、まず半年間、災害免除することも行っています。法律で強制的に何か税のようにということではなくて、本当に皆さんの力で少しずつお支払いいただいて力を合わせてＮＨＫの放送を出していこうという考え方でやっており、私たち経営委員はそのやり方をきちんと継承していきたいと思っています。
　経営委員に対してのご意見がありましたが、私はもともと漫画が好きで、手塚治虫さんが漫画大学を始めたときの第１期生であり、いつか漫画家になりたいと思ったような人間だったのですが、残念なことに先ほどのご発言からは、漫画家に対する差別の発言だったと思うのです。ですから、そのような立場で経営委員だとか人間を見ることはやめていただきたいなと思います。
　また「新聞研究」に掲載の件については、事前にご意見をいただいていましたので、一生懸命調べてみました。そして、実際に「逃げまどう住民の映像が撮れた」ということが書いてあり、その時のことを調べてみると、実はあのとき、海外も含めてほとんどすべての放送局が全部撤収したのだそうです。ところがＮＨＫの取材拠点は維持していたので、その津波の状況を克明に映すことができて、世界に発信できたということが言いたかったのです。そのときに、「逃げまどう住民の映像」という言葉を使ったことは、私も不謹慎な使い方だったと思いますが、取材拠点を維持していた結果として、そのような状況の災害を伝えることができたという意味で言ったというのは分かりましたので、お伝えしておきたいと思います。

（北原委員）
　会長選びのご質問が出たので、率直に本音でお答えします。今の会長は私が経営委員会に推薦し決定を頂きました。ＪＲ東海の前社長、代表取締役・副会長だった松本正之氏です。ＮＨＫにビール会社や鉄道会社から呼んでくるのは非常に不謹慎だというお叱りだと思うのですが、ＮＨＫは番組を作っていて、報道機関としてジャーナリズムの一翼を担っていると同時に、経営体なのです。皆さまの受信料によって番組を作り、報道を行い、放送文化を作り出している経営体です。そのトップとしてどういう人がいいのだろうかと考えると、経営能力もあり、なおかつジャーナリストとしての自覚もきちんと持ち、番組制作にも理解があるというのがベストです。しかし、極端な例ですが、ジャーナリストとしてはすばらしいけれども、経営感覚はまるで無く、お金は使い放題で赤字を垂れ流しているということがあります。逆に、経営者としては立派だが、ジャーナリズムや番組制作、放送文化の創出には理解がないということもあります。
　確かに今の会長は今まで番組制作とか、ジャーナリズムの世界には少し縁が遠かったかもしれませんが、それは健全な常識と意欲を持っていれば十分会長としてやっていけます。ＮＨＫという経営体がしっかりしないと、いい番組も、いい放送も、いいニュースも発信できないわけですから、私はきちんと経営をして成功体験を持っていらっしゃり、なおかつＮＨＫの会長として前向きにやろうという志のある方であれば、出身はどこであろうともあまり問題にしなくてもいいのではないかと思います。

（竹中委員）
　会長選出について今の北原委員が言ったことに少し補足します。松本正之氏をご推薦されたのは北原委員でしたが、各経営委員が会長にふさわしい方を推薦し、全員で協議をする中で、最終的に12人の経営委員のうち９名が賛同しないといけません。今回ご推薦のあった松本正之氏がすばらしい方であり、経営能力も高いし、今のＮＨＫを改革していかれるにも、経営能力や感覚を持たれた方が必要だろうということで、経営委員全員一致で会長になっていただきました。

【会場参加者】
　受信料をもらっている公共放送で、公共放送にふさわしくない人は出さないでほしい。また、アナウンサーにお願いしたいのが、鼻濁音。「がぎぐげご」の発音が正確にされていない方が時折、アナウンサーには少ないのかもしれないが、鼻濁音の発音が正確でない出演者がいる。教育はどうなっているのか聞きたい。

【会場参加者】
　間もなくテレビのデジタル化が完了するが、ラジオはどうなるのか教えてほしい。
　また、被災地ではアナログからデジタル化が延長されるとのことだが、今家庭で余っているアナログテレビに、例えば総務省のデジタルチューナーを取りつけて被災地に送ることができないかと考えるが、どうだろうか。

【会場参加者】
　いつも福井のことを全国に出していただいて大変ありがたいと思っている。今週だと「大！天才てれびくん」では「恐竜博物館」、「ひるブラ」では三国町が紹介され、非常に嬉しい。私は「ブラタモリ」の大ファン、母は「鶴瓶の家族に乾杯」の大ファンで、ものすごく楽しみにしている。「ブラタモリ」を福井でというのは難しいと思うが引き続き楽しい福井の話題を、地域から情報発信してほしい。

（今井理事）
　出演していただく方は、幅広い世界の方に出ていただくというのが基本だと思います。一般的に社会での活動が認められている方を排除する必要はないと思いますし、それよりも、その番組の中身なのだと思います。
　最近、よくＮＨＫの番組は民放的になったということを言われます。ＮＨＫの番組は堅くて、見ていただいている方が年齢の高い層で、若い人たちが余り見ませんので、若い人に見ていただけるようにいろいろ工夫しています。そうすると、どうしても民放に出ているような方に出ていただくようなケースがありますが、ＮＨＫらしいというか、節度を持った品位のある放送番組を作ることに尽きるのだと思います。出演者が誰ということよりは放送の中身がきちんとしたものを出していければと考えています。

（徳田アナウンサー）
　今は鼻濁音を出せますが、私も鼻濁音を意識せずに育ちました。アクセント辞典を見ていただくと、金田一先生の調査で、日本で鼻濁音が出る地域と出ない地域などが色分けされています。ＮＨＫに入ってから指導され、私は、今でもナレーションするとき、ニュースを読むときは、原稿の「が」のところの半濁音に丸を振っているぐらいです。アナウンサーは鼻濁音が出ないといけませんので、指導しています。また、ご意見をいただくと、アナウンス室の入口にこういうご意見がありますと、梅澤アナウンサー、言葉おじさんの責任で紙を張って周知し、注意を促しています。

（三宅局長）
　福井局の場合も若いアナウンサー、キャスターが多いので、日々、アナウンスの副部長が厳しいスパルタ教育を課しています。温かい目で見守っていただければと思います。

（今井理事）
　アナウンサーは、きちんとした教育を受けているのですが、私は記者でしたので、そういう訓練はあまり受けていませんでした。キャスターをやる前に19時のニュースなどを担当していた末田アナウンサーから特訓を受けました。

（永井技師長）
　テレビのデジタル化は７月24日で完了しますが、国の方針として音声放送のデジタル化はまだ決めていませんので、当分ラジオの放送はこのまま続きます。一方で、テレビのデジタル化によって、今まで使っていたＶＨＦ帯という１チャンネルから12チャンネルの波が空きます。その空いた中の１チャンネルから３チャンネルの部分と、10チャンネルの途中から12チャンネルの部分で、何らかデジタルの音声的なものをやっていこうということで「マルチメディア放送」という名前がついています。その帯域で音声放送プラスいろいろなサービスができないか今検討をしています。
　また、不要のアナログテレビにデジタルチューナーを付けて被災地に送ったらどうかという話ですが、デジタルチューナーをつけると、今までのブラウン管のテレビでもそのままご覧になれます。被災地では国がチューナーをお配りすると支援も行っています。被災地で新しく建てている仮設住宅では、日赤がワンセットでデジタルテレビもお配りしています。

【会場参加者】
　高齢化社会を迎えて高齢の世代や社会的に支援していかなければならない世代の人が増えていく中で、ＮＨＫとしても福祉的なキャンペーンや、福祉をもっと啓発するようなことを放送はもちろん事業体の中とか関連団体の中でやっていかなければいけないと思う。現行でもＮＨＫ厚生文化事業団での「ハート展」とか、教育テレビなどでもいろいろな取り組みがされているが、例えば認知症を社会に正しく知ってもらうためのシルバーリボンキャンペーンを展開していくなど、これからの時代を見据えた福祉的な啓発・啓蒙ということもやってほしい。

【会場参加者】
　今までの経営の何が問題で、どう変えられるのかということを、もう少し分かりやすく説明してほしい。現在の受信料は年間２万円ちょっとだが、決して今の受信料額を卑下する必要はない。例えば情報通信のことを考えると、携帯電話に私は年間６万円から７万円ぐらい支払う。ＮＨＫのテレビ番組ほど、家庭で楽しめたり、知識を習得できたりできるものは、今の生活の中で、ほかにないと思う。受信料がもう少し高くても、特に特集番組など、もっと高度な番組を提供してもらいたい。

（竹中委員）
　今、「福祉」という言葉をお使いになりましたが、「福祉」が一方的に強い人が弱い人に与えてあげるような、上から下というような感覚では無理な時代が来ているのです。どんな人もみんなが少しずつ自分の持てる力を出し合って支え合っていかないと乗り切れない状況のときに、ＮＨＫもそういうさまざまな状況、立場の人たちに、単に障害者だから弱者だというような視点の捉え方ではなくて、そういう方に何ができるのか、あるいは高齢の方のご自身の中に眠っているパワーはどうかという視点を持たなければいけません。昨年の６月に経営委員に指名されたときに、さまざまな方がいらっしゃるときにどう支え合っていくかというような新たな視点の福祉観をＮＨＫが持てるように変わっていくようにしていこうと思ったのです。執行部の人たちも、私たち経営委員たちも、時代の大きな変わり目にあるということを深く自覚していますので、よい意味で時代に即して、しかも日本が弱っていくのではない形で、ＮＨＫを変えていきたいな、変えていけるだろうと思っています。

（永井技師長）
　この21年度からの３か年計画を作る議論していた当時は、残念ながら皆さんの信頼を逸するというようなことが起きていました。受信料についても、平成17年度に底になり、必死にいろいろ信頼回復活動をやってきました。コンプライアンスを順守して、身を正して、視聴者の皆さんに何ができるのかということを一番に考えながら、放送をきちんとやっていってＮＨＫの業務を進めていこうとしました。これからも、ＮＨＫとしてよりよい番組を視聴者の皆さんに、われわれも身を正しながら放送を続けなければいけないということで、この３か年計画も取り組んでいます。