第１２６４回
＜会 議 の 名 称＞
第1264回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成28年7月12日（火）午後1時30分から午後4時35分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 本 田 勝 彦 | 井 伊 雅 子 | |
| 上 田 良 一 | 小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | |||
| 堰 八 義 博 | 中 島 尚 正 | 長谷川 三千子 | |||
| 宮 原 秀 夫 | 森 下 俊 三 | 渡 邊 博 美 |
| ◎は委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 籾 井 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 森 永 技師長 | 今 井 専務理事 | 坂 本 理 事 | |
| 安 齋 理 事 | 根 本 理 事 | 松 原 理 事 | |
| 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 大 橋 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
議事経過
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 平成28年度役員業績評価方針について
評価・報酬部会を開催し、「平成28年度の役員業績評価方針」について意見交換を行った。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1263回（平成28年6月28日開催）および第1260回の「平成27年度予算総則の適用について」の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年7月15日に公表することを決定した。
１ 会長報告
（籾井会長）
第24回参議院議員通常選挙は、10日に投票が行われ、与党が改選過半数を獲得する結果になりました。選挙報道について、担当の荒木理事より説明します。
（荒木理事）
当日は、午後4時に「開票速報本部開き」を行いました。幹部と選挙速報に携わるメンバーが集まりました。私から、「この参院選は自民党が57の単独過半数に達するか、憲法改正に前向きな勢力が3分の2を占めるか、など国民の関心は非常に高い。正確で迅速な当確情報をお届けすると同時に、選挙の意義をわかりやすく見やすく伝え、視聴者の期待に応えることが公共放送として大きな使命だ。細心の注意を払い、ミスのない放送に向け、努力してもらいたい」と話しました。
この後、午後7時55分から、総合テレビ・ラジオ第1・ＦＭで開票速報を始めました。すべての議席が確定する11日朝まで伝えました。事前の選挙情勢の綿密な取材に加えて、当日は全国1700か所あまりの投票所で、20万人あまりを対象に出口調査を行いました。
開票速報では、これらの分析を前提に、午後8時の開票速報冒頭で、「自民・公明両党が改選議席の過半数獲得へ」と伝えました。当選確実の打ち出しは迅速・的確で、午後8時の開票速報冒頭で92議席を、そして、このほかの激戦区についても、確信の持てるデータに基づき、次々に当選確実を打ち出しました。そして、11日午前9時前に打ち出した比例代表の最後の当確者まで、ミスなく、正確にお伝えすることができました。
このほか、開票速報では、SNSなどを分析する専用コーナーを設け、各党の戦略や有権者の関心などを多角的に伝えました。また、各党幹部のインタビュー中継や、当選・当確者の声、政局をめぐる動きについても逐一報じ、選挙の全貌を、わかりやすくお伝えできたと思っています。
また、今回の選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことや、初めて導入されたいわゆる合区についても多角的に取材し、開票速報番組をはじめ、様々な形で放送しました。
公平かつミスのない選挙報道ができたのは、全局体制のもと関わった職員・スタッフが、緊張感を持って事前の準備を進めてきたからだと考えています。公共放送ＮＨＫの使命の1つである、選挙報道への信頼や評価を、さらに高めることができたと思います。視聴率を見ても多くの方にご覧いただきました。また、今回、国政選挙の開票速報番組としては初めて、総合テレビのインターネットへの同時配信を行いました。インターネット上の選挙サイトの訪問者数は130万人を超えました。このほか、データ放送でも開票速報をお伝えしました。さらに、国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」でも、英語による開票速報番組を放送しました。韓国・ＫＢＳ、フランス・ＡＦＰ通信、アメリカ・ブルームバーグなど各国メディアが、ＮＨＫの放送内容を引用しつつ開票について伝えるとともに、イギリス・ＢＢＣ、カタール・アルジャジーラなどが、ＮＨＫ提供の映像を使用して選挙情勢を報じました。
14日には、東京都知事選挙が告示されます。31日の投票日には、視聴者の関心に応えるため、全国放送で開票速報番組を放送する予定です。今後も、選挙結果を受けた政治の動きを丁寧かつ的確に伝え、引き続き、視聴者の関心に応えていく考えです。
（中島委員） |
ＮＨＫには、有権者に自覚を啓蒙するような期待もあると思います。それは投票率に関わると思うのですが、その点に関してはどのように分析されていますか。 |
（荒木理事） |
今回の投票率は必ずしも高いものではなかったのですが、18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことなどもありまして、投票率を上げるように、それから今回の選挙にいろいろな意味で関心を持ってもらえるように、いろいろな企画・解説などを行って、努力を続けてきたつもりです。例えば、共通投票所を設けたりして国も投票率向上に向けて努力していますので、そうしたものも取り上げ、全体として投票率が上がるような努力をしてきました。 |
（石原委員長） |
8時に開票速報が始まって、福岡の3人に直ちに当選確実が出ていましたが、放送が全国放送から福岡からの放送に切り替わると、同じことを話していました。もう少し別のやり方は無いかなと感じますが、いかがでしょうか。 |
（荒木理事） |
当選確実は、事前にさまざまな調査、例えば期日前出口調査や当日開票所の取材をして、確実なものをできるだけ速やかに打つ、という方針で臨んでいます。ですから、3人を直ちに打ち出すことも起こると思います。東京の放送と福岡の放送が同じ内容というのは、確かに見ていて関心が無くなっても無理のないところですので、もう一度、どういう内容だったのか検証してみます。 |
（石原委員長） |
東京のスタジオから福岡に切り替わったあと、福岡のアナウンサーは、従来と同じことしか話すことがないのです。ほかのチャンネルを見ると、各地の状況を転々と報道しています。ところが、ＮＨＫだけ中身が変わらない。東京からローカルに切り替えるだけではなく、他のやり方もあると思いますが、いかがでしょうか。 |
（荒木理事） |
民放はキー局を中心に全国をいろいろ回していくという方式を取っています。ＮＨＫの場合も、各地の激戦区や注目選挙区について全国放送の中で取り上げています。 |
（石原委員長） |
福岡の時間を減らして全国放送を長くすればよいのではと思います。それを決められたとおり福岡に切り替えるから、同じ画面ばかり出てしまうのではと思います。 |
（荒木理事） |
例えば最初の非常に重要な情報を伝える部分、「自公で改選議席過半数獲得へ」といったところは、全国放送を脱してローカル放送にしてはいけない、としていますが、そこから先は各放送局の自主的な判断でやっております。ただし、ご指摘の「同じことを言ってもしょうがない」という点はそのとおりなので、どうしていくかは検討していきたいと思います。 |
（籾井会長）（資料）
6月10日付けで平成28年度組織改正と管理職異動を発令しました。その概要について、担当の根本理事が報告します。
（根本理事）
平成28年度管理職異動のポイントは3つあります。「グループ経営改革の推進」、「女性の処遇と登用」、そして「重要な経営課題に対応する適材適所の人材配置」であります。
まず「ＮＨＫグループの経営改革の推進」です。今回の異動で、子会社7社に対し、新たに中堅の職員を1名ずつ派遣しました。ねらいは子会社への管理監督機能を強化し、その経営を一層規律あるものにしていくこと、また各子会社とより緊密な関係を築きグループ経営を推進していくことです。派遣された職員は、各子会社に新たに配置する外部出身の常勤監査役などと連携し、本体では習得できない株式会社の経営管理など、幅広い知見を得て本体に戻ってもらい、また次の職員を派遣していく形を考えています。こうした派遣を通じて多様な経験を積み、将来のグループ経営強化に資する人材として成長することを期待するものです。
2つめの柱は「女性の処遇と登用」です。今回の異動では、女性の管理職42名を新たに登用しました。女性管理職の比率は昨年が6.1％でしたが、今期の異動により7.3％となりました。女性の部局長は、本部の局長が4名、地域の放送局長が8名と、過去最多です。今後も女性が持てる能力を遺憾なく発揮して活躍できる場を、さまざまな分野で広げていきたいと考えております。
最後に「重要な経営課題に対応するための適材適所の人材配置」です。今年度は放送センター建て替えに備え、新たに特別職制「放送センター建替本部」を設置し、本部長に大橋理事を、副本部長には従来の新放送センター建設計画事務局長を配置しております。今後は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備も本格化します。さらには国際発進力の強化など、重要な経営課題にしっかり対応していくため、能力本位、適材適所の人事配置を行っております。
こうした組織改正と人事異動によって、経営計画に掲げた重点方針の達成に向けた体制を作っていきます。
（籾井会長）
政府軍と反政府勢力の衝突が激しくなっている南スーダンの首都ジュバに、ＮＨＫインターナショナルが派遣した職員ら3人がＪＩＣＡ事業のために滞在しています。その動静について、担当の黄木理事が報告します。
（黄木理事）
南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の衝突が激しくなっています。現在首都ジュバに滞在し、足止めになっているＮＨＫインターナショナルの職員らが3人います。3人は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）による「南スーダン公共放送プロジェクト」のため、報道や番組制作などの分野で支援を行っています。今月8日、政府軍と反政府勢力による戦闘が起きた際、勤務先の現地放送局で一夜を明かし、翌日になってＪＩＣＡが手配した政府軍の防弾車両によって、空港からおよそ1キロのホテルに避難しました。現在はそのホテルにいます。ホテルには食料や水の備蓄があります。3人は中庭に面した部屋で待機している状態です。
現地の邦人に対し、日本の外務省は退避勧告を出しています。3人を含むＪＩＣＡ関係者の出国に向けて対応を進めていますが、空港は現在閉鎖されている状態です。ホテルから空港までの移動についても安全が確保できない状況が続いています。周辺では、銃撃や爆発音が散発的に聞こえるということです。
ＪＩＣＡの指示のもと、3人が安全に脱出できるよう、ＮＨＫインターナショナルが現地と緊密な連絡を取り合っています。また、情勢に変わりがありましたら、報告させていただきます。
以上で付議事項を終了した。
○ 関連団体の社長・理事長の交代について（資料）
（黄木理事）
関連団体の新しい役員体制について、ご報告いたします。昨年7月以降、子会社・関連団体26団体のうち8団体で、社長・理事長の交代がありました。
制作系のＮＨＫエンタープライズは板野裕爾社長、制作系のＮＨＫエデュケーショナルは掛川治男社長、業務支援系のＮＨＫビジネスクリエイトは福井敬社長、ＮＨＫアイテックは井上樹彦社長、ＮＨＫ文化センターは竹村範之社長、ＮＨＫ営業サービスは長谷欣之社長がそれぞれ就任しています。関連公益法人等では、ＮＨＫ放送研修センターは上滝賢二理事長、ＮＨＫ交響楽団は今井環理事長がそれぞれ就任しています。交代の無かった社長・理事長を含めた、関連団体社長・理事長は、2ページ以降に、資料として一覧をつけています。
なお、7月12日現在、新しい関連団体の体制で、常勤役員数は135人です。昨年度同時期の129人と比べると6人増となります。これは、グループ経営改革の一環として、外部の常勤監査役を新たに7つの子会社に7人就任させたことが主な理由です。また、非常勤役員数は154人で昨年度同時期と比べて、2人増となります。これは取締役会の活性化をめざし、2つの子会社で新たに社外取締役を就任させたことが主な理由です。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事退室＞
○ 直面するアジェンダ（課題）について
ＮＨＫが直面する課題について会長より説明を受け、意見交換を行った。
○ 放送センター建替の進捗状況について
新放送センター建設基本計画検討の進捗状況について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。
上記のとおり確認する。
平成28年7月26日 |
石 原 進 |
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上 田 良 一 |
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