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「平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見及び「平成19年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について（資料）

　（小丸委員長）

　平成21年度収支予算等に付する総務大臣意見の中で、経営委員会と執行部が緊密に連携してＮＨＫの改革を成し遂げること、そして、その成果を、国民・視聴者の皆さんに適切に還元していかなければならないとされています。執行部としてこの意見を真摯（しんし）に受け止めて次期経営計画を着実に実行していただき、目標達成のために取り組んでいただきたいと思います。経営委員会としては、経営計画のフォロー体制の検討を含め、目標達成のために努力していきますので、執行部の皆さんもよろしくお願いします。

　（野間委員）

　3か年経営計画を検討している折から3-Screensやワンセグの予算についての質問をしてきましたが、このインターネットサービスは受信料を支払わなくても見られますので、接触者率を上げるということに目的があるのですね。

　（日向理事）

　われわれの経営目標として接触者率80％があります。当然、それに向かって、3-Scrrens展開を、目標と対の形で事業展開していかなければならないと思っています。

　（野間委員）

　先ほどの新聞協会メディア開発委員会の申し入れと関連しますが、ＮＨＫが携帯の無料ニュースサービスを始めることも接触者率に入るのですか。

　（福地会長）

　そうです。新聞協会メディア開発委員会の主張の1つとして、50数年前の国会答弁を言っていますが、今回携帯で始めたサービスは改正放送法のもとで実施できるサービスです。また、無料の「ＮＨＫケータイ」のサービスは、有料の(株)ＮＨＫ情報ネットワークのサービスとレベルがまったく違います。私も同じニュースを、1つは有料サイトで、1つは無料のサイトで同時に比較しました。有料サイトは動画ですが、無料サイトは文字です。記事の内容もかなり違います。質が全然違います。これらのサービスはお客さまにあわせて変わっていくという考え方です。

　（野間委員）

　「お客さまにあわせて変わっていく」など、先ほどからこれからのことを視聴者への還元ということでお示しになっています。私の見解ですので間違っていたら言っていただきたいのですが、3か年経営計画の立案時からずっと見てきた印象として、接触者率を急に出して、3-Screensを打ち出していることについて、テレビを見ている、見ていないということよりも「接触者率がこれだけ上がったからＮＨＫの存在価値が高まった」というような、何かＮＨＫが生き長らえていく1つのテクニックのように映りました。そのようにして考えると、それまで疑問に思っていた予算の配付方法といったことが非常に明確になってきて解決できました。しかし、視聴者、受信料を支払っておられる方々はそういうことに対しての説明を受けていません。私のように考え方の古い者は、どうしてそこまでそういうことをするのかと高額な予算の配付方法に疑問を持ったのでした。もし将来的にＮＨＫの存在価値を接触者率の向上でとらえることを、ＮＨＫが生き長らえるためにしているのであれば、可能性があるなら、もっと視聴者にわかりやすく何のための接触者率向上なのかを説明する必要があるのではないかと思います。インターネットサービスや、今回の携帯サイトのニュースのサービスが視聴者への還元の1つであるというような説明をされていますが、視聴者がそうとらえているのかどうか。見えていない、わからないということがあると思います。ＮＨＫがいろいろな形でサービスを展開していく際に、公共放送としてなぜこういうことをしていくのかについて、執行部の説明がついていっていません。接触者率や受信料の支払率といった「率」を前面に押し出して、その達成に向けて業務を遂行していくことに、視聴者がついていけない部分というか、わからない部分があるのではないかという疑問を持っていますがいかがでしょうか。

　（日向理事）

　もちろん接触者率は、経営委員会で3か年経営計画を議論する中で、経営目標の1つとして80％という数字を置いたものです。また、インターネットサービスに関して言いますと、私どもに来ているのは「なぜやらないのか」という声が圧倒的に多くなっています。例えば、高校講座も今年度から初めてインターネットでサービスを始めました。高校講座を受けている方々は、その放送時間にいなければテレビが見られません。ところがインターネットですと、自分の好きな時間に高校講座のコンテンツを見ることができます。そういうことはユーザーといいますか視聴者の方々から見れば決して悪いサービスではありません。語学講座もそうですし、ニュースもそうだと思います。オンデマンドサービスも「なぜさまざまな形で、ほかのサービスで出してくれないのか」という声が強くありました。もちろん世の中には、テレビだけあればいいという方もいらっしゃるでしょうし、逆に、携帯があればいいという方もいると思います。しかし、そういう方々に対して、ＮＨＫがいわゆる公共的なサービスを提供する組織である以上、なるべく広くいろいろな機会の中できちんとコンテンツを提供できるような体制を取ることがＮＨＫの使命だと思います。

　（野間委員）

　もちろんそう思います。インターネットサービスのすべてに対して否定しているのではありません。必要な分野でありますし、これからの方向として進めていくべきだと思いますが、新聞協会の話を新聞紙上で読んで、何か拡大する方向に進んでいるのではないかと思いました。携帯サイトのニュースへのアクセスも接触者率の1つと考えるのであれば、「率」であるがゆえに非常に拡大する方向にいっていて、受信料を支払っている視聴者がついていけないところがあるのではないかという気がしました。

　（福地会長）

　新聞協会の以前からの申し入れの根底に、ＮＨＫに対する見方があります。ＮＨＫがいろいろと新しいことをするとＮＨＫが肥大化したというように言われてきました。しかし、今は予算全体をシーリングしています。要員は、30年間にグループ全体で10％減っています。そういった中では、肥大化ではなくむしろ多様化だと思います。放送環境の変化についていけなかったら、ＮＨＫは死に絶えたマンモスになってしまいますので、環境変化に対応していく必要があります。事実、以前にご報告しましたが、60歳以上の男性の接触者率は、昨年6月に85％でした。もう80％を超えています。一方、30歳以下ないし40歳以下の男性は、はっきりとは覚えていませんが、30％か20％と極端に低くなっています。若者のテレビ離れが言われる中で、おっしゃるように、インターネットサービスはまさにＮＨＫが長生きするためのものだと思います。そのためには視聴者の変化にあわせてわれわれも送信の仕方を変えていかなければなりません。その1つがこの業務だと思いますので、ＮＨＫが先導するというよりも、むしろＮＨＫが視聴者にあわせていくと言うほうが正しいと思います。

　（野間委員）

　わかりました。そのあたりの説明を視聴者にわかりやすいようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

　（岩崎代行）

　今のお話の関連です。放送と通信の融合ということでこのサービスをしなければならないとのことですが、新聞協会メディア開発委員会はこのサービスを無料で実施するのが問題だとしているのですか。有料ならよいと言っているですか。また、会長とまったく同じ話ですが、高齢者がテレビを見ている一方で、若者がテレビを見なくなっているとのことです。テレビを見ない若者も、インターネットや携帯なら放送を見るようです。もし、その方々が受信料を支払わないでそのままずっと年齢を重ねていくと、将来、無料ですべてを見る方々だけになり、ＮＨＫが公共放送として継続できないことにつながります。受信料を財源として行うインターネットサービスは、シーリングのように以前は10億円を上限、来年度からは40億円を上限としており、来年度は20億円ほどになるとのお話です。今後、このサービスはもっと拡大していくと思います。今はテレビを見ていただいているのでこのサービスは無料だという論理でしょうが、視聴者がテレビを見ないままで徐々にこうしたサービスに移ってしまった場合、将来的にこのサービスの有料化のようなことはどうなっていくのでしょうか。

　（日向理事）

　まずサービスの形で言いますと、長期的には、インターネットしか見ない、テレビは見ないという方々もかなり増えていくと思います。しかしそれはずいぶん先の話だと思います。接触者率に対する貢献というのはこういうことです。ＮＨＫのテレビやラジオは見ていないが、ＮＨＫのインターネットのホームページは見ているという方々は全体の1％とそれほど多くはありません。しかし、インターネットも見るが、テレビも見るという方々が15％ほどおられます。以前にも何度か申し上げた「リトルチャロ」という英語の番組があります。これはクロスメディアで、インターネットでも出していますが、昨年4月に最初に調査したときは、50代以上の方々がだいたいテレビを見たりラジオを聴いたりしていて、30代以前の方々はインターネットを利用しておられるというように非常にはっきりと傾向が分かれていました。しかし、10月に再度調査したときは、30代の方々がテレビにシフトしていました。つまり、インターネットを見た結果、「こういうおもしろい番組がテレビでも放送されているならテレビを見よう」というように、インターネットを窓口にしてテレビを見るという方々もいました。そういう形で、ＮＨＫに接触していただける方、ＮＨＫを利用していただける方を全体として増やしていきたいということなのです。中期的にどの程度の年数がかかるかわかりませんが、まさにこれがインターネットと放送の連携をしながらサービスをしていくということです。また、インターネットはインターネットで独自にお金をかけて作るということではありません。1つのコンテンツから、インターネットにふさわしいコンテンツ、テレビはテレビに適応したコンテンツを作るような形で展開していきます。それから、今お話しした20億円がどの程度のインパクトがあるかというと、全国放送番組費が1,500億円ほどですので、それに対し2％弱と非常に小さい規模です。その程度ですので、決して、インターネットでＮＨＫが何か新たに参入する、いろいろと拡大していくと思われるようなことはありません。実際にＢＢＣなどはそれなりにお金をかけてインターネットの展開をしています。それに比べたらＮＨＫはまだ非常につつましいというか、そういう段階です。新聞協会メディア開発委員会の話ですが、1950年の国会答弁というのは、放送法ができたときに、国会でＮＨＫは通信社類似業務をしてはならないという答弁があったことを根拠にしています。今の放送法の中ではまったく問題がないサービスですが、それを根拠に抗議をしている形です。今の放送法上では、受信料を財源にして例えばインターネットやパソコン、携帯向けにニュース原稿を提供するのはまったく問題ありません。新聞協会メディア開発委員会が問題にしているのは無料の部分です。有料の部分については、市場の相場に対してきわめて安い値段で提供することがあればいわゆる民業圧迫という問題が出てきます。その部分よりも、無料で提供することに対するものです。しかし、先ほど申し上げたように、もちろん受信料で行っているサービスですが、ワンセグのデータ放送で同じものを見ることができるのです。ワンセグが見られない地域で通信を使って同じ内容を見ることができるという程度のものですので、何か特別に新しいサービスを決めたということではありません。その点はぜひご理解いただきたいと思います。

　（今井理事）

　念のために補足説明します。会長報告にあったのは新聞協会のメディア開発委員会からの申し入れです。ＮＨＫも新聞協会のメンバーですし、理事会メンバーでもあります。メディア開発委員会というのは、新聞協会加盟の新聞社と通信社だけで作っている委員会です。テレビ放送局は28社が新聞協会に加盟していますが、この委員会には1社も入っていません。新聞協会の新聞、通信社の申し入れだとご理解ください。

　（小林委員）

　多少違った視点ですが、先ほどの報告で1億携帯時代になっていくとあり、現にそういう時代が来ています。しかも、まもなく、ほとんどの携帯にワンセグが付いている時代になっていくと思います。そうなってくると、近い将来、国民すべてがＮＨＫを見ることができるようになり、全員に受信料の支払義務が出てくるようになります。そういう時代を迎えることに鑑みれば、世帯を単位とする今の受信料制度には遠からず不合理性が出てくると思います。それについてのＮＨＫの対応策を早期に考える必要があると思います。先ほどから出ている携帯やパソコンへのオンデマンドサービスやインターネットサービスなども、将来の受信料制度の方向性を踏まえて検討する必要があると思います。今のところＮＨＫオンデマンドサービスは受信料を支払っていない人でも見られる制度となっていますが、将来もそれで本当にいいのかということを早急に考えるべき時期にきていると思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

　（福地会長）

　私が3か年経営計画策定の段階でお話ししたのもそういうことです。受信料体系については考えていきます。

　（小丸委員長）

　日向理事に伺うのがよいのかどうかわかりませんが、昨年12月から開始された「ＮＨＫオンデマンド」の影響と足元の収入を教えてください。また、その収入は副次収入に入ってくるのですか。

　（日向理事）

　コンテンツ使用料は副次収入に入ります。

　（小丸委員長）

　大西理事が担当されている受信料収入は、21年度に6,490億円を確保することになっています。それに対して副次収入は105億円ほどしかありませんが、もっとウェイトを高めるといったことについて考えていますか。

　（日向理事）

　今、先ほど申し上げたクロスメディアコンテンツや共同制作などといったいろいろな方法を模索しています。そういうパイロット的なものを作り始めていますが、それほど景気がよくないので、爆発的に増やせるようなアイディアが今あるわけではありません。ただ、いずれにしてもおっしゃるように副次収入が100億円程度ということは、受信料収入の数パーセントです。

　（小丸委員長）

　そうですね。

　（日向理事）

　それはもう少し先にいくとウェイトを上げていくべきだと思いますし、そのためには、いくつかの抜本的対策も含めて考えていかなければならないと思います。

　（小丸委員長）

　先ほどお聞きした「ＮＨＫオンデマンド」ですね。

　（日向理事）

　ご承知かと思いますが、「ＮＨＫオンデマンド」は、パソコン向けの「Windows　Media　Player」というソフトが要ります。そのソフトはWindowsであればどのパソコンでもだいたい入っていますが、著作権団体との関連でセキュリティーのレベルを最高にしてほしいという話があり、そのソフトのセキュリティーレベルが非常に高くなっています。ちょっと見ようと思っても、途中で「このソフトのバージョンでは見ることができません」といったいろいろなエラーメッセージが出てきます。そのため、訪問者数が一定数出ても、実際に見て料金を支払っている方の数が非常に少なくなっていますので、当初の予想よりは少し低めで推移していますが、少なくとも今年度に関して言うと、いずれにしても赤字であることは間違いありません。来年度の1年間かけてソフトの改修をマイクロソフト社にもお願いしています。パソコンではなくテレビ系のサービスのほうはオンデマンドサービスに向いていると思います。一度ご覧になった方はそちらがすごくいいとおっしゃるのですが、見る機会がなかなか得られないこともあり、そのあたりのプロモーションをすることによって少し様子を見ていこうと考えています。また「ＮＨＫオンデマンド」は区分経理ですので、小丸委員長がお話しになっている売上が立ち、月次報告する意味が非常にあると思います。どういうコンテンツを出すとどのぐらいのアクセスがあるのかということは非常にわかりやすくなります。

　（小丸委員長）

　非公開でもいいので現状の数値を教えていただけますか。

　（日向理事）

　今は手元に実数を持っていませんが、会員数は3万名ほどです。3万名のうち半分ほどが「見逃し見放題パック」といって1か月1,470円支払っていただいて見逃し番組が見放題となる方です。残りの半分がいわゆる「特選ライブラリー」といって、昔のアーカイブスの番組を1本300円ほどの値段で単品買いをしていただいている方です。売上としてはおそらくまだ2、3千万円ほどだと思います。なお、パソコンはすぐにわかりますが、テレビ系のアクトビラやＪ：ＣＯＭ、ひかりＴＶという各テレビ向けサービスの売上についてはデータがＮＨＫに到着するのが遅れます。そのあたりの集計ができるのが今年の3月末ですので、その時点で、今年度の4か月間で、どのぐらいの会員数、売上、パソコン系とテレビ系でどういう割合で利用されたのかといったことをまとめることができると思います。その時点でまたご報告しようと思います。

　（小丸委員長）

　今の説明でおおよそわかりますが、受信料に次ぐ第2の柱といいますか、インターネットサービスに関わる柱を何か作らなければならないと思います。副次収入が105億円でいいのかといったことも含めて、そのあたりの規模をどう考えられていますか。

　（日向理事）

　副次収入について言えば、経費との関係があります。経費を下げると、結果的に、副次収入として実額が増えていなくても実質的にはメリットが増えます。共同制作などで制作費を下げるという考え方もありますので、それも含めて考えるべきではないかと思います。

　（井原委員）

　2つお願いがあります。1つ目は先ほど小林委員がおっしゃったことです。あえて私からも申しますが、ぜひ検討の着手をしていただきたいと思います。次期経営計画の中で、受信料体系の総合的な検討に着手すると表記していたことについて、少なくとも私は小林委員がおっしゃったような意味合いでとらえていました。放送と通信が融合する中で、放送が一元的な時代のままの受信料体系でことを動かすことは基本的には無理ですし合理的でないだろうと思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。そのことがひいてはおそらく受信料の公平負担の考え方に対する1つの手当てにもなる可能性があるのではないかと考えます。2つ目は、かなり個別的ですが、先ほど少しお話しになられた説明の中に「コスト管理を徹底します」とあります。この場合のコスト管理というのは具体的にどういう内容を想定されているのかお聞かせください。

　（日向理事）

　コスト管理ですが、ホームページ制作は外注しています。それは、今、基本的にはこれまでの実績などを見ながら、随意契約で行っています。これだけホームページ制作者の数も増えていますので、そこにもう少し企画競争的な考え方を入れて、例えば1か月いくらという数値を出すときに、相見積もりを取って判断するということを考えたいと思います。もちろんホームページも、番組と同じように規格があるわけではありませんので、だれに頼んでも同じものができるというものではありません。人手がないため、これまでは確かに、実績などいろいろなことを見ながら、外部にとにかくお願いしてきました。対応してもらえるところにお願いするようなところもありましたので、そこを見直して透明性を上げ、外注にかける制作費をもう少し厳しく見ようということです。

　（井原委員）

　わかりました。おそらくそういうことを想定して整理されているのではないかと思いましたが、可能性はいくつも考えられると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

　（大滝委員）

　受信料関係の対応事例の中の「②受信料制度」で、訪問集金の廃止に伴うご意見があります。その対応として、振替用紙を2か月ごとにお送りし、もし、払い込みがない場合には集金にお伺いするとお伝えしたとのことです。訪問集金はまだ廃止になって間もないため、その効果をきちんと見ることができないと思いますが、実際、このように払い込みがなく視聴者のお宅に集金に伺うことは相当起こっているのですか。実態的というとおかしいですが、あまりにこういうことが起こってくると、訪問集金を廃止した意味がないとか、負のインパクトといった話がたくさん出てきそうな気がするのですが、どのように考えたらよいですか。

　（大西理事）

　1月末の結果はまだ集計されていませんが、ほぼ1年間、さまざまな検証をしたうえで新収納方式をスタートさせています。おおよそ想定の範囲内で振り込んでいただいています。10月から1月にご請求し、督促のお電話をしても振込みのない方は、この2月、3月で集金にお伺いして、さらに口座振替・クレジット継続払への変更をお願いしています。ちょうど今日が2月10日ですので、振込みがなかったお宅に全国のスタッフが回っている状況です。想定の範囲で進んでいるとお考えいただければと思います。状況が確定した段階で、何らかの形でご報告します。

　（井原委員）

　お尋ねとお答えをお願いしたいことがあります。すでにお聞き及びかと思いますが、2月7日の「視聴者のみなさまと語る会」に参加された方から「視聴者からの声がどちらかといえば好評意見を掲載していて、厳しい意見が公表されていないのではないか」というご発言がありました。たまたまそういう視点で今日のご報告を拝見しますと、例えば「日曜討論」では、こういう好意的なご意見が多く寄せられたと述べられています。私もこの番組を見て、とても好感と言いますか、新鮮な感覚で見させてもらったのですが、少なくとも数値的に整理していただくと、好評51件、厳しい意見55件と、厳しいご意見の方が多くなっています。だとすればこういう好評意見も記載していただいて当然よいのですが、こんな厳しい意見もあったということも整理した方がよかったのではないかと感じました。もう1つは、先ほども議論になりましたが、これから受信料体系をどのように見直していくのか、あるいは統一していくのかについて考えることが大事な中で、受信料に対するご意見はまさに大切な経営資源だと思います。そのときに、これまで私が聞き漏らしていたことかもしれませんのでまず1点確認させてください。12月全体で17万5千件余、11月では17万4千件ものご意見やお問い合わせが寄せられたということは、1年で考えると2百万件ほどになります。もとより延べ件数ですので、同じようなご意見、同じ方が複数のご意見を出されることがあったとしても、2百万件になると思います。今回ご報告していただいたのは、その中で、コールセンターで受け付けた苦情や要望を含むことについて、このような状況だったということですが、実態として、問い合わせも含めてどのような受信料関係のご意見があったのかについて少し整理していただくと今後の参考になるのではないかと思いますがいかがですか。

　（今井副会長）

　1つ目の「日曜討論」については、好評意見、厳しい意見というように分類していますが、厳しい意見には出演された方の発言に対する厳しいご意見も多々含まれています。個人的な立場の違いからいろいろなご意見があるということもありますし、そこまで分析してのご報告はこの視聴者対応報告の趣旨とは違うと思います。ただ、先週の土曜日の「視聴者のみなさまと語る会」で出たご意見、井原委員のお答えの趣旨はよく踏まえていきます。私どもとしては、この好評・不評意見の取り扱い、特にＮＨＫに対して厳しい意見は数字としてとらえるよりも、むしろ個々の意見にきちんと対応して経営の中に反映させていくことが大事だと考えています。そうした考え方が報告の中に反映できるように改善していきたいと思います。

　（大西理事）

　2つ目の受信料関係のご意見についてですが、この資料の中にもありますように、コールセンターで受け付けているのが約10万9千件です。問い合わせは、振込みの請求に対するものであったり、受信料がどうなっているのかといった内容であり、その他とあわせて約10万6千件です。具体的に言えば、受付数の4％ほどが、先ほどもありましたように説明不足やご不満といったご意見を持っていらっしゃるということです。全国の放送局で受け付けた声を同時に集計していますが、全体で約17万件のうち11万件ほどがコールセンターにかかってくるご意見であり、それを分析しています。その他の全国の放送局で受け付けた声も、どういうご意見があったのかということをさらに集計し分析していきたいと思っています。

　（井原委員）

　ありがとうございました。ぜひお願いしたいとお話ししたのは、もしかしたら単純な問い合わせでも、それが例えば百万件を超えるほど来るような場合にはどこか考えてもいい問題があるのではないかと思ったからです。たとえ1件1件には対応ができ、問題がなかったとしても、それほどたくさんの問題があるとすれば、ぜひ考えていただきたいですし、全体としてどういうことになっているのかをぜひとらえていただきたいと思います。

　（大西理事）

　視聴者の声は、こちら側から伺うという形ではなく、電話で住所の受付などをするといったスキームの中でいただいています。そういう点で言えば、受信料額に対するご意見を伺うということではなく、問い合わせ等から受信料支払いの手続きをしていただくことになっていますので、その程度の件数は出てくるのではないかと思います。井原委員のおっしゃることは大変よくわかります。受信料に関しては、私どももなるべく苦情等のないようにしていけるように、ここにご報告させていただいたドア講習をするといったようにさまざまな取り組みを行ったり、苦情の中身をもっと分析して、どういうことが発生しているのかを見ていきます。5千人ほどのスタッフひとりひとりが毎日60軒から70軒のドアをたたいていますので、ご意見を真摯に受け止めて業務改善につなげていきたいと思います。

　（井原委員）

　よろしくお願いいたします。

　（深谷委員）

　2ページに「受付総数」「分野」「受付窓口」「受付方法」と分類があるのはわかります。また、11ページには特に受信料に関して「苦情削減に向けた活動」をしているとあります。これは本当にいいことだと思いますが、さらにお願いしておきたいことがあります。こうした苦情の件数に加えて、焦げ付き度と言ってはよくないかもしれませんが、案件の重大度や長年問題となったまま引きずっているのか、それともある時期に解消していくのかといった内容で層別、ランク分けをお願いしたいと思います。ＮＨＫとして重要であり、このままにしておいてよいのか、また、各部局にまかせたままでよいのかというような観点の重要度による層別管理をしていただき、さらに、その推移をＮＨＫとしてぜひ見ていただきたいと思います。

　（今井副会長）

　どこまでできるかについては、私も細かい分析について勉強不足ですが、ご指摘の点をよく考えて反映できるようにしたいと思います。

　（小丸委員長）

　視聴者からの声はすべて大西理事のところへ入ってくると思います。井原委員も深谷委員も同じようなお話だったと思いますが、ＮＨＫはこうした集約をずっと同じようなパターンで踏襲していくと思います。これもいいまとめになっているでしょうが、少し視点を変えて、改善がどうなっているのか、それはどういう方法なのか、どういった層の視聴者がどういう状況なのか、営業に即役立つことは何かといったことについてもっと深く考えてみるべきだと思います。

　（大西理事）

　視聴者対応報告は、改正放送法で3か月に1回以上とされています。視聴者総局としては1か月ごとにまとめていますし、対応すべきご意見等に対してはすぐに改善できるようにしており、ここにまとめると同時に、いただいた声を番組に反映したり、業務に具体的に生かすよう動いています。視聴者対応報告は集計という形でご報告していますし、4月以降さらに発展させていって、視聴者の声が業務に反映されているというスキームにしていきたいと思います。視聴者の声は経営資源だと考えていますので、4月以降、変えていきたいと思います。

　（野間委員）

　その件は4月以降をお待ちします。デジタル化について伺います。12月にデジタル放送に関する相談・問い合わせが7,862件来ています。14ページを見ますと、4つの事例のうち、最初と最後は別として、残りの2つは電器店という専門家が入っているにも関わらず増幅器の調整不良やチャンネル設定が変更されていないとのことでした。こういう状況を見ますと、現場は非常に混乱しているのではないかという気がします。このところ、新聞でアメリカのデジタル化が延期されるということが載っていて、私どもも少し不安に思うことがあります。現状としてデジタル化はどういう流れになっているのでしょうか。

　（永井理事）

　このようなお問い合わせは、よくあることです。例えば、一般のご家庭でデジタルテレビを買って接続したが、チャンネル設定がデジタル放送に合っていないということがよくあります。購入したテレビは、販売店や配送業者の方が各家庭に設置してくれます。ＮＨＫとして業者の方には確実にセットするように要請をしていますが、設定が漏れてしまうことがあります。また、視聴者自身で操作していてわけがわからなくなってしまうことがあります。こうした問い合わせには、ひとつひとつ丁寧に対応していきたいと考えています。ここにあげた問い合わせは直接ＮＨＫに寄せられたものですが、デジタル化について国が責任を持って対応するテレビ受信者支援センターが、今年2月から各都道府県に設置されましたので、これからはそこでも指導をしっかりとしていこうとしています。そういった対応で、日本の完全デジタル化を確実に進めていかなければならないと考えます。アメリカでは、2月17日をターゲットに完全デジタル化しようということで計画が進んでいました。しかし、ニュースでご覧になったとおり、オバマ政権になってアナログ放送の終了を6月12日まで延期することになっています。アメリカでは、電器店等でデジタルチューナーが購入できる40ドルのクーポン券を1家庭2枚まで申請できる施策が展開されています。政府はこの財源に当初15億ドルを確保していましたが、クーポンがほしいという視聴者が多くいたため、どうも財源が枯渇したようです。また、オバマ政権になって何か経済刺激策を打ち出そうという動きと連動して、さらに追加で6.5億ドルほどを投入することになり、6月12日まで延期することにしたということです。しかし、放送事業者にとっては、延期されるとその間アナログ放送をずっと継続しなければなりません。経費もかかり大きな負担だと放送事業者が反対したために、6月12日までにデジタル化すればよい、それ以前にデジタル化できる放送局はそうしてもよいということになっています。アメリカでは40％ほどの放送局は2月までにアナログ放送を停止しようとしていますので、必ずしもデジタル化の準備が遅れているということではなく、デジタル機器を購入してもらうという景気刺激策の観点が入ってきたことも延期の要因だと見ています。日本では2011年7月24日という期限が決まっていますので、現時点ではそれに向けてひたすら力を入れていくように考えています。

　（野間委員）

　わかりました。2つの事例は個人で購入してうまく映らなかったということですが、ほかの2つは、専門家である電器店が入っているにも関わらずこういう話になっていますので、現場では混乱しているのではないかと思って伺いました。

　（今井副会長）

　先週、地域放送局に行ったときに、ＮＨＫ共聴をアナログからデジタルに切り替える工事を見てきました。福井県でしたが、そこには地元の民放が2つしかありません。県民の皆さんの多くは、これまでアナログの中で隣の石川県の2つのチャンネルを合わせて見るようにさまざまな調整を行ってきていましたので、デジタルでも同じことをしなければなりません。新たなデジタルのアンテナと、現在使っているアナログのアンテナから入っている映像を1つに合わせて、全部で150戸ほどに流すような体制が整いました。そのうち、ＮＨＫが全面的に支援して整備するのはＮＨＫの電波がきちんと受信できるようにすることです。民放の電波、しかも隣の県からの電波を受信するということについては共聴組合の中でかなりの自己負担をしていただくようになっています。福井県で、もし個人的に、これまで映っていたからといって電波を受けようとすると、デジタルのアンテナを設置する場所も、電波が同じ場所から来ているとは限りませんので、今言ったような問題にしばしばあうと思います。実際に現場を見て、地元で組合を作って取りまとめをしていただいている視聴者の方々の努力は大変だということがよくわかりました。ＮＨＫの各地域の職員も努力して、漏れのないように、できるだけ多くの方が2011年7月にデジタル放送がきちんと見られるようにお手伝いしていきたいと思います。

　（桑野委員）

　いつもびっくりするのは、これだけの方々がＮＨＫに対してご意見やお問い合わせをされていることです。それらに対して対応を一次窓口でほぼ完了して、すべて速やかに丁寧に回答したということであり、そのように視聴者の皆さんと向き合っていることは、本当に勉強になります。それはわかるのですが、一方で、例えば11ページのように苦情削減に向けて取り組んでいて、こうしたら苦情が減ったといったことなどの具体的内容は外部に向けてどう発信しているのでしょうか。

　（今井副会長）

　この視聴者対応報告は総務省に提出しています。また、ＮＨＫのホームページでも見られるようになっています。

　（桑野委員）

　それをもう少し上手にわかりやすくアピールされたらどうでしょうか。これだけの数の声をいつもいただいていて、一般論として「経営や番組に生かします」ということではなく、「視聴者の皆さんの声でＮＨＫはこれだけ変わった」という具体的なものがあります。この報告よりももう一歩進んだような形にしていくことで、これだけの声を出された方々ひとりひとりに向き合うことになります。それをきちんとまとめた形で提示することで、いただいた声による成果を大切にしたらどうかと思います。

　（今井副会長）

　ＮＨＫは、毎年度、視聴者の皆さんからいただいた声をまとめた報告書を発行しています。去年の春には3万部ほど配布して全国の放送局に置いて視聴者の皆さんにお渡しできるようにしています。また、この報告とは別に、視聴者の声をベースにした職場のさまざまな改善、視聴者対応向上活動を全国的に行っていて、情報の共有化を進める努力をさらに続けていこうと思っています。ただ、あまり「こんなによくなった」とＰＲするのも、報告するほうとしては面映いと言いますか、なかなか難しいところがあります。押し付けがましくならない範囲で努力を報告するよう、「テレマップ」や「三つのたまご」など、いろいろな手段を用いながら取り組んでいきます。

　（桑野委員）

　ありがとうございます。もちろん丁寧で速やかに対応していらっしゃるのはわかりますし、状況をきちんと伝えているのもわかりますが、視聴者のハートをつかむようなアピールもあってよいのではないかと思います。

　（井原委員）

　桑野委員のお話を聞いて思ったのですが、例えば会長がいろいろな番組で見解を述べられることがあります。視聴者と向き合って番組づくり、経営をしていると述べられるときに、いただいた多くの視聴者の声をこのように具体的に生かしていますというようなことを何らかの形で触れていただくと、今のお話のようなアピール度が高くなるのではないかと思います。

　（今井副会長）

　新しい経営計画の中に、役員が直接視聴者に語りかける機会を増やすということを盛り込んでいて、広報局でそうした番組づくりにこれから変えていくようにしています。もちろん現場も当然ですが、できるだけ直接、役員がいろいろな場所で視聴者の皆さんにお話をさせていただく体制を強化していきたいと考えています。

　（小丸委員長）

　地上放送完全デジタル化まであと894日です。移行までは苦難の道といいますか、大変なことがまだまだいろいろと出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。

　（福地会長）

　ＮＨＫとしては送信側の責任をまず果たしていきます。これはもう絶対です。あとは国と協調しながら進めていかなければなりません。国が国家的なプロジェクトだということを言わないと、デジタルの利点だけ言っても、そんなことはもういいということになります。また、国の情報戦略、電波戦略だということをもう少し打ち出すべきだと思います。私は以前にもデジタル推進会議でそのことを言いました。世界各国はどこも推進してきています。そういった中で、画面がきれいになるとか、情報の多いサービスができるといった程度では、お年寄りなどはもう結構ということになってしまいます。

　（野間委員）

　私の周りでも、このごろのＮＨＫの番組は非常に素晴らしいと、受信契約をしていなかった方が契約しているケースが増えています。30代でもそういう方が増えていますので、本当に喜ばしいことだと思います。ＮＨＫが持っているコンテンツ、アーカイブを日本の資産、国民の宝だということを、こういう形で展開を進めていっていただければ大変嬉しく思います。ぜひよろしくお願いします。

　（小丸委員長）

　何かほかにご意見はありますか。それでは本日のすべての議事は終了しました。

　（小林委員）

　その他のことで意見があります。

　（小丸委員長）

　では、これで議事を終了し、その他の意見としてお出しください。

　（小林委員）

　会長が人事案件を経営委員会に提出する時期について意見があります。重要な人事案件、特に理事の人事案件等を経営委員会に提出する時期は、経営委員会で十分検討する期間を与えていただきたいということです。これまで理事等の同意を求める案件の提出が、当該経営委員会の当日または直前ということがあったと思います。しかし、これでは経営委員は十分な情報を自ら入手する時間がないなどのために、実質的な議論がされず、経営委員会の同意権が形骸化しているという指摘・非難を受けるおそれがあります。経営委員会で実質的な議論をしなければなりませんが、そのためには一定期間が必要だと考えています。この一定の期間ですが、同意を予定している経営委員会の前の経営委員会で実質的な議論が必要ではないかと思います。そうなると、その議論をする経営委員会の前には、その同意案件の人事情報等を経営委員会に提出する必要があるのではないかと考えます。そうすると、経営委員会は2週間に1回ですので、具体的に言うと3週間程度前に提出いただかないと実質的な議論ができないのではないかと考えますので、検討をお願いしたいと思います。

　（福地会長）

　確かにおっしゃることはわかります。一方で、機密保持の問題がありますので、慎重な対応が必要だと思います。

　（小林委員）

　人事案件は、事前に情報が漏れると混乱することはよくわかります。そのために、私もこれまでは人事案件の提出時期について、このような意見を言うのを控えてきたのですが、今の経営委員は機密保持がきわめて守られていると思います。経営委員は経営委員会のメンバーとして重い義務を負っていて、機密の保持も義務として負っています。今のメンバーは、これまで経営委員会でいろいろと議論していますが、機密情報が不適当な時期に漏れるということは、私の知る限りなかったのではないかと思います。そのくらい機密保持にはしっかりした考え方の経営委員が多いと思います。そういう点も考慮して、ぜひ検討していただきたいと思います。もう一言だけ言わせていただくと、情報が漏れると非常に支障をきたすという心配をされるのはよくわかります。しかし、この同意権が放送法で決まっている以上、それが形骸化したということになると、われわれの義務は果たしたことにならないと思います。この2点とも重要なのだと思いますが、先ほどお話ししたように経営委員は責任を負っていますので、その役割を果たさせていただきたいと思います。

　（福地会長）

　私としては、大事なことについては慎重に取り扱うべきだと思います。

　平成21年2月24日    

小　丸　成　洋

井　原　理　代