（橋本会長）

　この申し入れの中身は、われわれの考えることと基本的には一致していると思います。特に、コンプライアンスの徹底は、われわれが推進しているＮＨＫ改革のベースとなるものであり、視聴者の信頼回復のために一番大事なことだと思っています。今回の経営委員会からの申し入れにつきましては、いろいろな方法で諸施策に反映させたいと思いますし、その諸施策は、執行部の命題として、自主的に進めなければならないことだと思います。これに則した具体的な計画については、あらためてご説明いたしますが、コンプライアンスの確立に向け、私以下、執行部が一丸となって努力してまいる所存です。

（石原委員長）

　コンプライアンス担当の畠山理事は何かご意見ありますか。

（畠山理事）

　私どもでは現在、平成19年度のコンプライアンス推進のアクションプランを策定中ですが、本日の申し入れを踏まえ、具体的な施策を盛り込み、できるだけ早くご説明したいと思います。また、この申し入れにある、工程表は3月末までにお示ししたいと考えていますが、19年度から措置することとなっている、モニタリング態勢の強化については、異動期に実施するということでもよろしいのでしょうか。

（石原委員長）

　基本的にはおっしゃるように、異動後に具体的な態勢ができ、実質的な強化が図られるよう措置を講じていただきたいと思います。

（畠山理事）

　アクションプランには研修の強化など、4月から実施する施策も含んでおり、3月末といわず、もっと早い段階でご説明し、諸施策を着実に推進していきたいと考えています。

（佐々木委員）

　コンプライアンスに関連して、申し上げたいことがあります。日放労の機関紙に、平成19年度番組編集の基本方針と編成計画に関する労使協議の記事があり、そのやり取りを読ませていただきました。その中に、私の印象では、経営側がさほどていねいな説明をしていると思えないのに、組合側は、これまでにない詳しい説明であり、情報の共有化に努めようとする姿勢がうかがえ、評価したい旨のコメントがありました。そうだとすれば、これまで組合に対する説明が全体的に不十分だったのではないかと思います。組合側に「経営側はきちんと説明してくれない」、「情報を提供してくれない」という気持ちがあるのであれば、それは大きな障害になります。組合とは、対立の構図になる事案もありますが、コンプライアンスの確立については、意思疎通を図りながら、相互に理解し合うことが重要です。そして、ＮＨＫに働く職員のひとりひとりが、なぜこれに取り組む必要があるのか、経営側は何を考えているのかをよく理解し、積極的な姿勢にならなければ、絶対に達成できないと思います。申し入れの中にも、“職員との緊密なコミュニケーション”という文言が入っていますが、これについては今一度、重ねてお願いいたします。

（小野理事）

　現執行部になって最初の労使交渉で、風通しのよい関係を目指したいと申し上げて以降、これまで相当分厚いコミュニケーションの上に物事を進めてきたと認識しています。組合側もわれわれに対して、同様の認識を持ってくれていると思います。佐々木委員のご指摘については、今回の説明が特によかったということなんだろうと思います。いずれにしましても、放送労使会議や中央経協など、組合側とはさまざまなレベルで協議を行う場がありますので、今後ともコミュニケーションを十分に図りながら相互理解に努めてまいりたいと思います。

（小柴委員）

　現在の「3か年経営計画」を前倒しで見直すとの説明があり、場合によっては5か年計画もとおっしゃっていましたが、5か年計画と考える根拠をご説明ください。また、現在の計画を見直した場合、その取り扱いはどのようになるのですか。

（橋本会長）

　放送法改正において、支払い義務化の動向を見なければいけませんが、現在の「3か年経営計画」では、支払い義務化を考慮していません。したがって、それが導入されることになれば、経営計画の前提となる考え方が大きく変わる可能性があるため、新たに策定し直さなければならないということです。また、支払い義務化が法定化されなくても、現在の「3か年経営計画」で計画している受信料収入の回復が、現在のところ1年前倒しのペースとなる中、財政状況も変化していますので、その財源をどのように使用していくのか再度精査し、現在凍結している老朽設備の更新や維持補修等を含めて、計画を見直す必要があります。また、2011年以降についても、デジタル関連投資がひと段落し、アナログ放送の経費も削減されるため、財政状況について、こうしたところまでを見据え、5か年計画とする必要もあるかと考えております。

（多賀谷委員）

　財政上の問題については、さまざまな議論が行われていますが、仮に、放送法が改正されて、受信料が支払い義務化となった場合、ＮＨＫとして何もしなければ、国民は、なぜそのようになったのか、契約もしていないのになぜ支払わなくてはいけないのかといった不満が出てくると思います。やはり、“なぜ義務化なのか”ということを、ＮＨＫが説明しなければならないということです。このときには、受信料を公平にお支払いいただくために義務化するという説明では、国民は納得しないと思います。公共放送ＮＨＫとして、どのようなサービスを行っていくかということを、きちんと体系的にお示しして、納得していただかなければならないと思います。ご検討いただければと思います。

（橋本会長）

　基本的には、受信料の公平負担を目指すため、法制度的に支払い義務の明確化は重要だと考えていますが、受信料の公平負担と公共放送の役割など、ご指摘の点を踏まえながら検討したいと思います。具体的な説明の方法等については、前回ご説明した広報プロジェクトである、「ＣＩタスクフォース2007」の中で検討したいと考えております。

（佐々木委員）

　さきほど、受信料を公平に負担していただくために、支払い義務化が必要とのお話がありましたが、私の考えはそうではありません。公共放送の中で、最も公共的な部分というのは、市民生活を支えるライフラインのようなもので、これなくしては、今の健全な社会が成り立たなくなるようなところがあると思います。ＮＨＫの放送が存在することで、社会全体に健全な指針を与え、災害や危機に見舞われたときに、生命や財産を守る役割を担っているわけですから、受信料というものは、ＮＨＫの放送を見る、見ないにかかわらず、日本という社会を健全に成り立たせるために、それを支えるとても重要な要素として、その構成員全体で負担すべきものだと思います。しかも、それは政治から離れたところにあるべきです。そう考えると、受信料の支払い根拠は、“見る、見ない”や“好き嫌い”とは、まったく次元の違うところにあり、公共心を持っている日本人である以上、当然負担すべきものであるという説明ができると思いますがいかがでしょうか。

（小林理事）

　佐々木委員がおっしゃるとおり、われわれとしてもご指摘いただいた内容を理想的な姿と考えていますが、現実的には「ＮＨＫを見ないから」、「受信料が不公平だから」、「公共放送は不要だから」といってお支払いいただけない方が多数いらっしゃいます。確かに、不祥事を理由に支払い拒否・保留されている方もいらっしゃいますが、このように言われてしまうと、公共放送ＮＨＫとしての責任において、どのようにすれば、すべての人にきちんと負担していただけるようになるのか、具体的に考えなければなりません。その場合のメルクマールの１つが公平負担であり、結果的にそのことが、社会的ライフラインを担保することになるということなのですが、そこの説明が非常に難しいのです。

（佐々木委員）

　その説明の仕方については、「ＣＩタスクフォース2007」で検討していただきたいと思いますが、理念をまずきちんと立てたうえで説明する必要があると思います。さきほど、私が申し上げたような理念を大上段に掲げると、反発が出るかもしれませんので、例えば、「ＮＨＫがなければどのようになると思いますか」という質問を行って、皆さまにイメージしていただくとか、いろいろなやり方があると思います。高度なテクニックが必要かもしれませんが、この説明に努力を払うべきだと思います。私は、ＮＨＫも水道や電気と同じように、社会生活を営むうえで重要な要素だと考えています。ただし、「ＮＨＫ“約束”評価委員会」の評価結果において、地上放送に関するＮＨＫの放送サービスの価値としての支払い意思額は、月額で約1,800円であったと思いますが、ある人が「私は受信料を2,000円支払います」、「私は3,000円支払います」と言ったからといって、それだけ徴収してよいということではなく、ライフラインである以上、すべての人々に無理なく負担していただけるようにすることを考えなくてはいけないと思います。

（石原委員長）

　現在、放送法改正に関する経営委員会としての考え方をとりまとめているところですが、支払い義務化も1つのテーマとして議論しています。

（梅原代行）

　放送番組審議会（以下、「番審」という）の運営方法についてですが、中央放送番組審議会（以下、「中央番審」という）は、会長以下、放送各部門の責任者が出席して開催されています。一方、四国などの地方放送番組審議会（以下、「地方番審」という）は、一部、中国地方で、各地域放送局長が出席して開催されている場合もあるようですが、拠点局だけの出席で開催する場合が多いようです。地方番審の委員は、エリア内の各地域から選出されていますし、月に一度の開催でもありますから、拠点局だけでなく、エリア内の各地域放送局長も出席すればよいと思います。ＮＨＫが、地域放送をさらに地域に密着した形で充実させようとするならば、視聴者に一番近い存在である地方番審をもっと有効に活用すべきだと思います。以前、保委員から、番審に若い世代の委員を入れ、こうした世代の意見も参考にすべきとの意見がありましたが、意見を聞く側のＮＨＫとしても、時代にあわせて出席者を見直す必要があると思います。ぜひご検討ください。

（保委員）

　今、ＮＨＫの番組に対する関心が非常に高くなってきていると思います。視聴者にとっても、番審はＮＨＫとの結びつきという意味からも、きわめて重要な機関だと思いますし、その審議内容は興味のあるところです。今、梅原代行が言われた、番審の有用性ならびにあり方について、ぜひご検討いただきたいと思います。

（多賀谷委員）

　番審の審議状況は、議事録をその都度送っていただいており、承知しています。その中で番審委員から出された意見等については、その場でお答えになっているのだと思いますが、やはり、多少お金と手間はかかっても、番審で出された意見が、どのような形でその後の放送等に反映されたのか、きっちりと見えるような形で示したほうがよいと思います。例えば、リサーチ会社等に委託し、全国の地方番審でどのような意見が出されているのか、体系的かつ数量的にまとめ、それに対して、ＮＨＫがどのような方策を採ったのかを示すことができれば、番審としても、より活発な意見が出てくるようになると思います。ご検討をお願いします。

（原田理事）

　番審の内容は、最終的には議事録で公表しておりますけれども、中央番審では、従来お伝えしてきた審議概要に加えて、昨年から、委員の方お2人ずつにインタビューをして、番組でご紹介しております。こうした取り組みは4月以降も継続して行っていきたいと考えております。それから、番審で出されたご意見等が、どのように反映されるのかということですが、中央番審や関東甲信越地方番審など、東京で開催される場合は、ＮＨＫのすべての放送現場の責任者が出席し、ご意見をお伺いしていますので、基本的に直すべきものは、すぐに直すということで日常的に行っております。また、地方番審につきましても、9月に開催する番審は、東京から編成や制作など、各部局の担当者が出向いて、番組のあり方をはじめ、さまざまなご意見等を伺う機会を作っています。そこで出されたご意見等は、現場にフィードバックして、今後の取り組みのベースにしております。また、各地域放送局の局長に対しては、番審委員の皆さんと、日常的に連絡を密にしてご意見等を伺うよう指導しております。梅原代行からご提案の地方番審への地域放送局長の出席につきましては、検討いたします。

（石原委員長）

　番審の出席者、その運営方法、あるいはＰＲの仕方等について、ご検討いただきますようお願いします。

（梅原代行）

　今後、国会審議に臨むにあたり、一言申し上げます。現在、ＮＨＫだけでなく、メディア全体に対する国民の見る目が非常に厳しくなっています。そのきっかけとなった事件が、民放の番組「発掘！あるある大事典」のねつ造問題であり、その後、新聞でもいくつかの盗作問題が発覚しました。まさに今、メディアの倫理観や公共性が問われており、国民全体から非常に不審な目で見られています。ＮＨＫも不祥事等で国民から厳しい批判を受けてきましたが、今回の予算審議は、放送法の改正とも絡んでおり、ＮＨＫとしても、こうしたものに関する説明をしっかりと行い、メディア界をリードしなくてはいけないと思います。また、ある意味では、公共放送についてアピールする絶好のチャンスだと思います。「ＮＨＫには娯楽番組やスポーツ番組は必要ない」との意見がありますが、民放の番組が問題になっている中で、あらためて、これに対してもＮＨＫはきちんとやっていくという姿勢をしっかりと説明すべきだと思います。そのためには、襟を正すことから始めて、徹底した経営の効率化を図り、正確かつ公平な放送に努めることがすべてのベースになると思います。公共放送に関してさまざまな議論がある中、ＮＨＫとしての考えをきちんと国民に示していただきたいと思います。会長以下、執行部全体が共通認識を持って、ブレないことが大事だと思います。

（橋本会長）

　私どもの認識もまったく同じです。ＮＨＫと民放との二元体制の中で、公共放送としてのＮＨＫをしっかりとアピールしていきたいと考えています。

（永井副会長）

　公共放送ＮＨＫについて、視聴者の皆さまの理解が少しずつ深まってきているという感じがしています。これまでＮＨＫとして、あまりにも説明してこなかったという非がありますが、歴史的な転換点にしたいと思います。

（小丸委員）

　2月6日の新聞報道で、“受信料2割値下げ可能”と総務省の試算結果が明らかにされています。総務大臣が受信料の2割値下げに言及し、これに対して、会長は、根拠がわからないとコメントしていましたけれども、国民から見ると、支払い義務化となれば増収が見込まれるだろうという思いがあり、増収になったときに、ＮＨＫがどのような対応をとるのかということについて、非常に注目していると思います。こうしたことから、ＮＨＫの考えている対応策について、もう少しスピード感をもって公表していくべきだと思います。また、「3か年経営計画」の中で、1,200人の要員削減等に取り組んでいること、2011年の完全デジタル化に向けて多額の設備投資が必要なことも、これとあわせて、アピールしたほうがいいと思います。支払い義務化になれば、皆さまに受信料をお支払いいただくわけですから、ＮＨＫの取り組みをよりいっそうＰＲしなければいけませんし、公共放送の役割や必要性についても積極的にアピールしていくべきだと思います。今がＮＨＫを理解していただく一番いいチャンスだと思います。

（橋本会長）

　視聴者への還元策については、支払い義務化があろうがなかろうが、受信料収入が以前の水準以上に回復すれば、還元の方法を検討しますし、ましてや、支払い義務化をてこに、収納活動を重ねていけば、それによって増収が期待できることから、還元方法の1つとして受信料の値下げを検討することもやぶさかでないと申し上げています。ただし、総務大臣は、支払い義務化を法定化するためには、受信料値下げがセットとのお考えを表明されておりますが、支払い義務化については、これからの審議によって決まるものであり、場合によっては法定化されないということもありえます。こうした事情から、受信料値下げについては、少し慎重に発言しなければならないと考えています。仮に、支払い義務化が実現される見通しとなれば、増収に向けた努力をする一方、具体的な還元策として、受信料の値下げの可能性について、しっかり検討しなければならないと考えています。

（多賀谷委員）

　受信料を割引する場合には、正当な根拠が必要だと思います。それは、受信料がどのような性格のものかということにかかわってくると思います。外国では、社会的弱者を免除する制度もありますが、その免除分は、国が補填する仕組みとなっている場合があります。日本でこれを実施するとすれば、政府からは補填されないと思いますので、免除分はすべてＮＨＫの減収となります。そうすれば、なぜ社会的弱者に割引が必要なのか、受信料は特別な負担金なのか、それともサービスの対価なのか、たぶんこうした話とかかわってくると思います。9月までに、これらをきちんと整理して、しっかりとした根拠をご説明いただきたいと思います。

（小林理事）

　ご指摘はもっともなことであり、しっかりとした根拠のもとにご説明させていただきます。

（石原委員長）

　いずれにしましても、受信料体系の見直しや受信料の値下げ等については、資金計算を行い、その算出根拠を含めて、時系列的に押さえておく必要があります。こうした数値的な裏づけのもとに、検討していただきたいと思います。

（多賀谷委員）

　放送番組の二次利用で、番組のホームページ等で動画を流していますが、これは著作権法上、放送に該当しないという理解でいいのですか。

（原田理事）

　放送には該当しません。

（石原委員長）

　平成19年度ＮＨＫインターネット関連予算である27.5億円と、今ご説明のあった6.6億円の関係はどうなっているのですか。

（原田理事）

　放送番組の周知や経営広報、災害情報等の提供、国際放送の周知、公開ホームページの運用経費など、平成19年度ＮＨＫインターネット利用に関する予算総額は27.5億円であり、そのうち、今ご説明した放送番組を補完するために、インターネットのホームページを利用して、放送番組の二次利用や番組の関連情報の提供を行うことにかかる経費が6.6億円ということです。予算総額は、平成18年度より12億円増加していますが、これは、新たなインターネット会員サービスの開発、国際放送のニュースの強化、地方局のインターネットの充実等にあてる予定です。

（石原委員長）

　放送番組の二次利用、関連情報の提供のために要する経費が、総務省のガイドラインの中で総額10億円程度と定められているのは、民間との公平な競争を確保するためというような配慮があるのですか。

（中川理事）

　放送番組の二次利用と番組関連情報の提供については、必須業務である放送の補完という位置づけで行う附帯業務であるため、一定の規模を超えると、民間とのバランスがとれなくなるということもあり、10億円という上限が設けられています。

（石原委員長）

　アーカイブスをインターネットで提供する場合はどのようになるのですか。この10億円という上限はなくなるのですか。

（中川理事）

　アーカイブスをブロードバンドで提供することは、（総務省の）インターネット利用ガイドラインとは関係なく、新たに任意業務として位置づけて有料で行おうとするものです。したがって、放送番組を補完するためにインターネットを利用する場合の10億円程度という予算の上限は、これまでどおり残ります。

（菅原委員）

　ＮＨＫは以前に比べて、学生が就職したい会社としてのランキングが下がっているように思います。こういう時こそ、ぜひＮＨＫに就職したいと思わせるような戦略が必要だと思いますが、それに向けた努力はされているのですか。

（小野理事）

　ご指摘のように、不祥事が発覚して以降、就職したい会社のランキングで、ＮＨＫの人気は低迷を続けておりましたので、それを受けて、人事部が中心となって、さまざまな大学や合同説明会の場に出向いたり、学生セミナーを十数回開催するなど、直接学生に語りかける努力をしてまいりました。また、放送で採用のスポットを流すなど、積極的にＮＨＫをアピールする努力を続けてまいりました。その効果があったのか、ある雑誌の就職人気ランキングでは、昨年の70位から今年は８位まで上昇しています。他の調査やアンケートにおいても、そこまで上位ではありませんが、上向きになってきています。

（深谷委員）

　職員が20歳から60歳までの40年間働くとすると、職員数の約１万２千人を単純に40で割った場合、平均採用数は300人になります。しかし、ここ数年の採用が、それをかなり下回っているため、年齢構成にひずみが生じ、業務のノウハウの継承や活力の持続等に問題が生じないのか懸念があります。

（小野理事）

　「３か年経営計画」では、1,200人の人員削減を行うこととしており、平成20年度まで採用人数を抑制することとしていますが、平成21年度以降は、通常の採用規模に戻さなければならないと考えています。

（深谷委員）

　この状態は一時的なものということですね。

（小野理事）

　はい。新規採用とは別に、キャリアで採用する中途採用も実施しています。こうしたこととあわせながら、年齢構成のひずみを長期的に是正したいと考えています。

（小丸委員）

　平成20年度は「3か年経営計画」の最後の年度になりますが、1,200人削減という計画は、今、どのような形で推移していますか。

（橋本会長）

　平成18年度が385人、平成19年度が395人、平成20年度が420人となる予定です。

（石原委員長）

　コンプライアンス委員会の第一次答申を受けて、冒頭に申し入れを行いましたが、その中で指摘した、モニタリング部門の要員体制の見直しについては、どのようにお考えですか。

（小野理事）

　あわせて検討させていただきます。

（石原委員長）

　今年度は、キャリア採用で何人採用したのですか。

（小野理事）

　５名採用しました。

（梅原代行）

　職員の年齢構成のひずみは、採用数を抑制した世代が中堅になったころ、非常に大きなダメージを受けます。当座はやむをえないと思いますが、長期的な戦略のもと、要員計画を検討していただきたいと思います。

（橋本会長）

　採用数の抑制は、500億円近い減収が見込まれたため、たいへん厳しい思いで決断をしました。

（梅原代行）

　やむをえない決断であったと思います。いずれにしても、要員削減と採用の両方のバランスが肝心です。

（石原委員長）

　今後は、要員削減と採用により、うまく組織の新陳代謝が図れるように検討をお願いします。

（多賀谷委員）

　デジタル化に対応したサービスの拡充が、受信料で行われるべき公共放送の範囲内なのかという議論があると思います。新規サービスとして開始されるアーカイブス・オンデマンドの準備のための予算が受信料から支払われますが、厳密に言うと、アーカイブス・オンデマンドに関しては別の予算で行われるべきものであると認識しています。準備のためとはいえ、受信料から支払うことに問題はないのでしょうか。

（古閑監事）

　アーカイブス・オンデマンドは有料のサービスになりますので、開始後には会計の分離が行われますが、新規サービス開始の、準備については、収支予算に計上し、国会の承認を受けることとしています。

（多賀谷委員）

　その点について、問題であると追及された場合、反証するための準備をしておく必要があると思います。

（石原委員長）

　受信料収入が回復傾向にありますが、営業現場の様子をご覧になって、何か感触はありましたか。

（古閑監事）

　未払い者に文書請求を行ったり、電話や訪問活動を繰り返し行っていますが、こうした営業努力の成果とともに、視聴者の雰囲気にも変化が生じてきており、過去に遡って受信料をお支払いいただける方が増えています。

（石原委員長）

　受信料収入が6,060億円まで回復しているのは、営業努力や放送サービスの充実などが功を奏したのだと思いますが、支払い督促のアナウンス効果も1つの要因かもしれません。支払い義務化となれば、どのようになるとお考えですか。

（古閑監事）

　営業現場等では、法律で支払い義務化が明記されても、通報制度や外部の情報の活用など、義務化を担保するものがなければ、なかなか効果があがらないとの意見もあります。

（多賀谷委員）

　話は変わりますが、契約収納経費が760億円ということで、現在5,700人の地域スタッフによって、訪問集金等が行われていますが、訪問集金が廃止され、口座振替等に変わった場合は、地域スタッフの業務はどのように変わるのでしょうか。

（古閑監事）

　地域スタッフの仕事は、訪問集金の業務だけではなく、衛星放送等の新規契約の取り次ぎや、収納困難なお宅への訪問など、訪問集金が廃止となり、口座振替等に変わるとしても、業務がすべてなくなるわけではありません。

（石原委員長）

　その業務を外部委託することも可能ではないでしょうか。

（坂野監事）

　営業体制の効率化を進めるためには、集金業務の外部委託化などを含めて、さらにコスト削減を図るべきだと考えています。営業局では、以前から、訪問集金を廃止する方向でさまざまな検討を進める中で、集金業務の外部委託についても検討しています。営業局としても効率的かつ効果的な営業体制を本気になって作り上げようとしていると思います。
　それから、今年度後半の営業業績の回復は、地域スタッフの意欲や活動量のアップによる部分も大きく、文書請求や民事手続きの影響だけではないと思います。流れとして上向きになれば、地域スタッフの意欲も向上し、さらに上の目標に向かって取り組み、収納額も上がるという具合に、良い循環が現場で起きているように思います。

（深谷委員）

　違う議論をしたいのですが、ＮＨＫは長年、増収が続いてきたため、受信料不払いを放置してきたのではないでしょうか。このことを反省すべきだと思います。受信料の支払い義務の法定化や民事訴訟に頼るのではなく、もっと根本について話し合い、公共放送という仕組みを存続させるにはどうするべきかという議論があってもよいのではないでしょうか。

（坂野監事）

　長期にわたって未契約や不払いを放置し、その解消に本腰を入れてこなかったことは反省しなければならないと思います。毎年収入が増加していた背景もあり、それに安住していたとも考えられます。それが大幅減収という緊急事態を迎え、民事手続きまでも実施するというＮＨＫ始まって以来の行為に踏み切らざるをえなかったわけですが、このことは一面では、本来やるべきことをようやく行ったということだと思います。なお、受信料の支払い義務化については、経緯からすれば、政府側からの提起をもとに検討が開始されたものではなかったかと思います。

（梅原代行）

　深谷委員のご指摘は一理あると思います。私もこれまで、何度か申し上げてきましたが、視聴者の中には、ＮＨＫが国営放送だと誤解している人や、受信料は税金だと思っている人がまだ多くいると思います。ですから、受信料を支払うのは当然で、衛星放送を開始したときに衛星付加料金を設定しましたが、その影響もあって、受信料収入は増加の一途をたどってきたのです。しかし、実際にお支払いいただいているのは全体の7割にすぎず、ＮＨＫとしては、行うべきことを行わず、こうした誤解や錯覚の上に、安住していたのだと反省しなければならないと思います。

（小丸委員）

　コンプライアンス委員会の第一次答申を受けて、経営委員会から執行部に対して、本日申し入れを行いましたが、監事としては、今回の第一次答申について、どのように受け止めていますか。また、監査のあり方や体制等の見直しについてお考えはありますか。

（古閑監事）

　コンプライアンス委員会の第一次答申は、非常に厳しい指摘であると受け止めています。また、私どもも、これまで、監査の中間取りまとめ等において、コンプライアンスについて具体的に留意事項を指摘してきております。この第一次答申やこれらの留意事項を踏まえ、執行部が迅速に的確に対策を充実させれば、コンプライアンスの効果があがると考えています。

（坂野監事）

　本日の経営委員会で申し入れをいただきましたので、今後検討したいと考えていますが、監査のポイントは、執行部が真剣に取り組んでいるかどうかということになると思います。内部統制の構築を図るためには、内部統制を行う部門や経理部門などの増員が望ましいとしても、全体の人員削減の中で、どこまで可能なのか。また、情報システムの拡充による統制の充実も必要ですが、そのための予算についてどのようにしていくか、現実的な方策の可能性も見極めつつ、監事としても、執行部に対して、引き続き検討を要請していきたいと考えています。

（落合監事）

　コンプライアンス委員会からの答申を受けて、監事としての対応についてですが、基本的に内部統制、内部監査部門を確立するのは執行の問題であり、従って執行部が第一義的に厳粛に受け止めて、まずは実行すべきだと思います。そこで執行部が適切な対応を取らなかったり、不十分である場合には、監事として、何らかの発言をしなくてはいけないということです。それから、受信料の徴収に関して、外部委託をした場合、例えば、政府の市場化テスト委員会の議論から参考まで申し上げれば、ＮＨＫに該当する問題点として、支払い督促まで外部委託をすると、弁護士法との関係が発生するということです。支払いを請求する行為は、一種の法律事務になるため、ＮＨＫ本体が徴収業務を行うことは問題ありませんが、これ自体を第三者に委託することになると、法律事務を独占している弁護士法に抵触するのではないかという議論になります。政府では、これまで、市場化テストの対象として行ってきたものについて、弁護士法に抵触する可能性のあるものについては、個別に特例法で規定するという対応をしてきたようです。ＮＨＫも、外部委託を積極的に活用することが正しい方向であろうと思いますが、弁護士法違反の問題を生じることがないよう、十分留意する必要があると考えます。

（石原委員長）

　本日は、いろいろな観点からご議論いただきましたが、今後も監事の皆さまとは、こうした意見交換を重ねながら、連携を深めていきたいと思います。

平成19年2月27日  

石　原　邦　夫

梅　原　利　之