●経営委員会後の委員長記者ブリーフィング発言要旨

　

平成31年1月15日（火）（第1321回） 石原委員長、森下代行

 

【石原委員長】

• 昨年11月3日に新潟放送局で実施した「視聴者のみなさまと語る会」について、開催報告を受けた。
• 執行部からの議決事項は、
  （1） 日本放送協会放送受信規約の一部変更について
  （2） 平成31年度収支予算、事業計画及び資金計画
  （3） 2019年度（平成31年度）国内放送番組編集の基本計画について
  （4） 2019年度（平成31年度）国際放送番組編集の基本計画について
  
  

  　このうち、平成31年度予算は、一般勘定では、事業収入が30年度予算比101億円の増収となる7,247億円。そのうち、受信料収入は7,032億円。一方、事業支出は7,277億円、事業収支差金は30億円の赤字となるため、財政安定のための繰越金を使用する計画となっている。
  　経営委員会としては、視聴者への還元として、今年度より実施している負担軽減策に加え、10月からの消費税率引き上げの際の実質2％値下げが盛り込まれており、4K・8Kスーパーハイビジョン放送の強化やインターネットを活用したサービスの充実を図りつつ、今年度を大きく上回る経費削減にも取り組む計画となっている一方、実質2％の受信料額値下げにより、事業収支差金が赤字となる見込みであることから、計画の執行にあたっては、一層のコスト削減や効率的な業務運営を、覚悟を持って行うことを求めた。
  　また、受信料により支えられているＮＨＫは、国民・視聴者の信頼が最も大切であるにも関わらず、昨年、単身赴任手当の不正受給等の不祥事があったことを踏まえ、役職員が一丸となって、真剣に再発防止と意識改革に取り組むことを改めて強く求めた。

 

以上