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経営委員会後の委員長記者ブリーフィング発言要旨

 

平成26年1月28日(火)(第1206回)浜田委員長、上村代行

 

【委員長報告】

 (浜田委員長)

  • まず、先日行われた籾井会長の就任会見での発言について、籾井会長から説明をうけた。会長からは、今回の就任記者会見で、個人的見解を述べたことは不適切であったと反省していること、今後も放送法に明記されている「放送の不偏不党、真実および自律の保障」を尊重すること、の明言があった。
    これを受け、経営委員長として、議論が複数あることに個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじたものであると言わざるを得ない。あらためて自身のおかれた立場を十分に理解いただきたい。あわせて、しっかり説明責任を果たし、執行部一丸となり総力を挙げて事態の収拾に取り組んでいただくことをお願いしたい。会長自身が再三再四発言されているが、不偏不党、公平・公正の理念をあらためてご認識いただき、放送法の趣旨にのっとり、覚悟を持って運営の手腕を発揮し、職務を遂行していただくことを強く要望する、と申し上げた。
    あわせて、国民、視聴者のみなさまに対して、今回の事態につきましては、任命責任を有する経営委員会の長としては、甚だ遺憾であると思っています。経営委員会としても、今後の動きを注視し、助言し、必要に応じて苦言を呈することも行っていくつもりです。
  • 続いて、籾井会長から2月9日で任期満了となるNHK副会長について、任命同意の申し入れがあった。これについては、現在のNHKをとりまく状況を鑑み、次回2月12日の経営委員会まで保留した。
  • 昨年11月30日に奈良放送局で行われた 「視聴者のみなさまと語る会」 について、報告を受けた。
  • 監査委員会から、昨年発生した、放送技術研究所の元職員による架空工事の発注の不祥事に関する調査の結果報告を受けた。すでに判明し公表したもの以外の不正行為は発見されなかったとのことだったが、監査委員会から、今後にむけた対応について、意見が出された。これを受け、経営委員会としては、この意見を踏まえた、コンプライアンス・公金意識徹底の確実な対応を、執行部に求めた。
  • 本日の執行部からの付議事項は、報告事項が6件。
  • 報告事項6件は
    (1)平成25年度第3四半期業務報告
    (2)視聴者対応報告(平成25年10〜12月)について
    (3)平成25年度子会社の決算見通しについて
    (4)契約・収納活動の状況(平成25年12月末)
    (5)地方放送番組審議会委員の委嘱について
    (6)国際放送に関する報告事項。これは、今日現在では未確定の事項なので、本日は公表を控え、確定し次第、議事録で公開する。
  • また、その他事項として、
    (1)第89回放送記念日記念行事の実施について
    (2)第65回「日本放送協会放送文化賞」の贈呈について
    (3)営業関係データについて
    以上の3件について報告をうけた。

以上