Ｑ

　経営委員は内閣総理大臣の任命であり、政府の強い意向が働いていると思われる。政府は受信料値下げの意向を持っているが、経営委員長就任にあたって、このあたりが求められたのか。

Ａ

（古森委員長）
　求められたことはない。この件はＮＨＫの経営の根幹に関わることであり、９月公表予定の次期経営計画検討の過程で十分に討議されるものと思う。

Ｑ

　この大変な時期に経営委員を引き受けたくないという気持ちはなかったのか。

Ａ

（古森委員長）

　率直に言って、最初はネガティブな気持ちだった。それは「時間」についての問題で、社長と経営委員長の両方の職務に時間がとれるのかという危惧。
　ただ、経営については共通点がある。ＮＨＫは放送事業者、富士フイルムは私企業のメーカーであり、当然、違うところはあるが、かなりの部分は似ている。何を企業理念にするのか。理念とのギャップをどう埋めるのか等だ。また、私企業といっても、良い商品をつくって社会に貢献していくことが肝要だ。
　富士フイルムの変革時の経験に基づいて、ＮＨＫの経営委員長として貢献はできないものかと考えている。

Ｑ

　3点聞きたい。

Ａ

（多賀谷代行）

　ある委員から、選考基準について提案があった。経営者としての実績、東京在住などの地理的条件などである。それに基づいて、複数の候補の中から、最終的に全員の合意で、古森経営委員長を選出した。

Ａ

（古森委員長）

　国会の同意に関して、いろいろな意見があるだろうが、結果として同意されたのだから、私としては恥じることはないと思っている。
　政治との距離については、経営委員長として後ろ指をさされるようなことはしない。企業のトップとして政治家と会う機会はあるが、特定の人に偏っているわけではない。いろいろな人と会う。

Ｑ

　ＮＨＫでは不祥事が起きているが、委員長はそうしたＮＨＫの現状をどう見ているか。処方箋はどうか。

Ａ

（古森委員長）

　不祥事については誠に遺憾。コンプライアンスの強化、役職員の自覚を促すことを通じて、一人一人に倫理観を高めてもらいたい。ＮＨＫは公共放送であり、視聴者の信頼が大事。その観点から、ＣＳＲ、コンプライアンスを徹底していかないといけない。
　ＮＨＫは優れた組織だと思う。基本的に良識ある番組を提供している。コンプライアンスを強化して、信頼感のある、財務的にも健全な運営を行い、優れた番組の提供にもっと力を使ってもらいたい。そのポテンシャルはあると思う。

Ｑ

　総務大臣は、支払義務化と受信料値下げをセットにしていた。現段階では、セット論についてどう考えるか。

Ａ

（古森委員長）

　現段階ではそれがベストだとは言い切れないが、１つの考え方だと思う。
いろいろな観点から考える必要がある。払っていない人がいるのは不公平だという声はもっともだ。執行部と、しっかり議論していく。

Ｑ

　2点聞きたい。

Ａ

（古森委員長）

　ビデオテープを確かに納入しているが、放送法上の欠格事由にはならない。ＮＨＫとの取引は、富士フイルムの売り上げの０．０２％である。ＮＨＫのような規模の組織であれば、多くの会社と何らかの取引はあるのではないか。
　同じやり方が通用するかはＮＨＫの経営の中身を見てみないとわからない。ただ、経営については似通ったところがあり、私の経験は、ある程度活かせるのかなと思っている。私は、リストラばかりでなく、コンストラクトもやってきた。

Ｑ

　2点聞きたい。

Ａ

（古森委員長）

　きょうの経営委員会の議論でも、どうして不祥事が起きるのかその原因究明と、実効ある対策を執行部に求める意見が出た。背景として１つには、「叩かれ過ぎ」ということがあるのではないか。出口のない、やるせなさみたいなものがあるのではないか。ポジティブな経営計画のようなものが出れば、多少違ってくるかもしれないと思う。
　放送法改正案については、経営委員会がよりリーダーシップを発揮できるようにする趣旨と理解している。力を濫用するのではなく、襟を正してしっかりとやっていかねば、と受けとめている。

Ｑ

　ＮＨＫ改革に関する議論の中で、「ドラマ制作の切り離し」という意見もあったが、それについては反対か。

Ａ

（古森委員長）

　別の会社にする、機能別に別会社にしたうえで、全体としてやっていくことは、よくある。それは、「切り離し」というよりも、「最適なオーガニゼーション」にするということ。ＮＨＫには、報道、技術、制作、国際放送など、いろいろな業務、部門がある。それを最適な業務形態、最適なオーガニゼーションにすることは、ある意味で当たり前。ＮＨＫにとって良いか悪いかは別として、そういう議論はありうる。