NHKの前身である社団法人東京放送局が1925年（大正14年）3月22日にラジオ放送を開始してからまもなく100年・1世紀になろうとしています。そして、1953年（昭和28年）にテレビ放送を開始してから70年という年月が経過しました。その間、日本の放送文化は、NHKと民間放送の二元体制のもと互いに切磋琢磨しつつ大きく成長を続け、国民的なメディアとして今日まで視聴者の皆さまと共に歩んでまいりました。
NHKが拠って立つ放送法の第1条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが謳われています。戦後の日本において、放送を通じて社会をより良いものにしようという当時の立法関係者の熱意を感じるとともに、放送の普遍的な役割に改めて思いを馳せるところです。
私はNHKが放送法の要請にしっかり応え、公平・公正で確かな情報を間断なくお届けすることによって、視聴者・国民の皆さまの日々の判断の拠り所となっていきたいと考えています。また同時に、質の高いエンターテインメントを提供することで、皆さまの生活がより豊かで文化的なものになるよう努めたいと念じています。メディアを取り巻く環境や社会情勢は急激な変化を続けていますが、公共放送であるNHKはそうした普遍的な役割を確実に果たし、社会に貢献していく必要があると思っています。
私は、NHKが今後も視聴者・国民の皆さまから信頼され、必要とされる存在であり続けるために、これまで進めてきた改革を検証し、さらに発展させてベストなものにしていきたいと考えています。すべての職員が個々の能力を最大限発揮し、多様で質の高いNHKならではの番組・コンテンツをお届けできるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともNHKへのご理解とご支援をよろしくお願い致します。
⽇本放送協会 会長
NHK経営計画 2024-2026年度
究極の使命は、「健全な民主主義の発達に資する」こと（放送法第１条） 今、日本の公共放送（メディア）NHKに何が求められているのか
公共放送（メディア）をとりまく環境が大きく変化しています。
自然災害の激甚化が進むなか、視聴者・国民のみなさまの命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しています。また、デジタル化の加速は社会の利便性を高めた一方、フェイクニュースのまん延で社会の混乱を招くなど、負の側面が課題となっています。“正確で信頼できる情報”への期待は、一層高まっています。
世界では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、政府から独立して公平公正な報道等を行い、「健全な民主主義の発達に資する」という公共放送の役割が再認識されています。
公共放送であるNHKも、情報空間の健全性を確保することで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められています。
こうした経営環境のなかで、NHKは次の3か年において、2つの基軸をもとに公共放送の役割を果たしていきます。
ひとつは「情報空間の参照点」を提供することです。インターネット上で不確かな情報があふれるなか、視聴者・国民のみなさまにとっての “よりどころ” となる、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供したいと考えています。
もうひとつは「信頼できる多元性確保」に貢献することです。民主主義の基盤である多角的な視点を確保するために、情報空間において、伝統メディアが競い合いそれぞれの信頼性を高めることに寄与したいと考えています。
- 「情報空間の参照点」の提供 信頼できる基本的な情報を提供すること
- 「信頼できる多元性確保」への貢献 民主主義の基盤である多角的な視点
経営計画の全体像
みなさまに支えられて
受信料制度について
- NHKは公共メディアとして、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化をあまねく伝える"ことを役割として担っています。そして、その役割を財源面で支えているのが受信料制度です。
- みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、緊急・災害報道や子ども向け番組、福祉番組、国際放送などを行うことができます。
- 放送法では、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないと定められています。視聴者のみなさまに受信料を公平に負担していただくことは、NHKの責務です。
- より一層、公共メディアの役割や受信料制度の意義について丁寧な説明に努めるとともに、効率的・効果的な営業活動に取り組んでいきます。また、ご契約いただいている方との結びつきの強化や、満足度が高まる取り組みを推進し、視聴者のみなさまにより信頼されるNHKとなるために努力してまいります。
みなさまのご理解をよろしくお願いします。
放送法改正に伴う放送受信規約の
一部変更（割増金 等）について
2023年4月1日から、放送法の改正（2022年10月施行）に対応するため、割増金に関する規定など放送受信規約が一部変更になりました。
割増金制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として、放送法が改正され、導入されたものです。
また今回の法改正と放送受信規約の変更により、テレビ等の受信機を設置された際には、期限（設置月の翌々月末）までに受信契約のお申込みをいただくことが必要となります。（地上契約を締結されていて、新たに衛星受信機を設置された場合も同様です。）
割増金制度が導入されても、受信契約の締結や受信料の支払いについて、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをしていただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。
今回の放送受信規約の変更における、割増金に関する主な内容は次のとおりです。
【割増金の対象】
- 割増金は、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」と「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に対象となります。
【割増金の額】
- 「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」は、支払いを免れた受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。（放送受信規約第12条第1項）
- 「正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」は、受信機設置の月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。（放送受信規約第12条第2項および第3項）
- なお、いずれの場合も、受信料のお支払いが必要な期間のうち、割増金の対象となるのは、2023年4月以降の期間分の受信料の２倍に相当する額となります。（放送受信規約付則第5項～第9項）
引き続き、受信料制度にご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。