知床観光の安全対策　体制構築には課題も

目指したのは“知床モデル”

おととし８月から１年半にわたって、知床の安全対策について検討してきた協議会。
ことし２月には、体験型観光ごとのリスクを確認するために、現場視察を行いました。

協議会が目指したのは、先進的なリスクマネジメントを行う「知床モデル」の構築です。
すべての体験型観光の実施の可否を、町などでつくる事務局が一括して判断する、全国でも類を見ないシステムです。視察などを経て、協議会は３月、最終報告書の原案を、参加者に提示しました。

実施判断は誰が？考え方の違いが鮮明に

最終報告書における肝となったのは、体験型観光の実施について、気象警報を基準に判断すること。
警報が出された場合、リスクが最も高い海などでは、事務局が観光を実施しないよう、強く求めるとしました。
また、知床五湖やカムイワッカの滝などは、悪天候の際には立ち入りを見合わせるよう、事務局が強く求めるとしています。
事務局の要請に強制力はありませんが、警報が出ている中で観光を実施する場合は、事業者がその理由を利用者に提示することも盛り込みました。

こうした一律の判断に難色を示したのは、ガイドたちの多くが加盟する団体です。
団体は、加盟する事業者それぞれが、参加者の年代やガイド自身の技量などを考慮して、実施の判断を行っていることを説明。
そうした個別の事情を考慮せず、気象警報という基準のみで判断すると、逆に安全性が脅かされるとして、慎重に検討するよう要望しました。

統一した安全基準の構築を目指す町などと、一律に判断することの危うさを主張するガイド団体。
両者の折り合いはなかなかつきませんでした。

半月遅れの最終報告。ガイドに寄り添うも…

４月19日。当初の予定より半月以上遅れて、最終報告書が公表されました。

議論を続けてきた、ツアー実施の判断については「上意下達の基準設定を極力避ける」とし、事業者の自主性を尊重することを新たに明記。
ガイド団体に配慮しましたが、どのように実施を判断して安全性を確保していくか、詳細はまとまりませんでした。

こうした状況を受け、知床のガイドの８割が加盟する知床ガイド協議会は、「具体的な方向性がわからない」として、現時点での参画は見送ることを決定。
町などは、引き続きガイド団体に参画を求めていく考えを示しました。

取材後記

一連の会議を経る中で浮き彫りとなった、町とガイドの考え方の違い。
安全を重視する思いは共通していますが、その手段を巡ってすれ違った形です。
ただ実効性を高めるためには、ガイド団体の協力は不可欠。協力を得るには、事務局が具体案を示すことが求められますが、それには時間がかかることが見込まれています。
当初は６月に始める予定だった今回の取り組みですが、こうした状況を受け、具体的な開始時期などは見通せないままとなっています。

観光船事故から２年。
地域全体で取り組む「知床モデル」を早く構築し、信頼回復への道のりを歩んでいけるか、引き続き取材を継続してきたいと思います。

知床観光船事故から2年～天気の面から教訓を～